カジノ法案衆院通過、経済界もしっかり審議要請

　カジノを含むIR(複合観光施設)推進のための「特定複合観光施設区域整備推進に関する法律案」(IR法案=カジノ法案)は自民党、維新の会の賛成多数で6日、衆院本会議で可決。異常な早さで参院での審議に掛かることになった。

　ギャンブル依存症や多重債務による自己破産、家庭崩壊などにつながりかねないリスクへ防止機能、反社会的勢力の関与や風俗環境の悪化、賭博合法化の根本的な問題への懸念など、不安や懸念に対する問題解決の方向性も示されないまま、衆院を通過させたことに批判の声も強い。

　この法案の扱いについては日本経済団体連合会の榊原定征会長も5日の記者会見で「カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備については日本再興戦略の中で観光振興とMICEの誘致が大きな方向性として示されており、日本経済にとって意義あることと理解している」とする一方で「カジノについては現時点では国民の間にギャンブル依存症、マネーロンダリングなどの犯罪に対する懸念や慎重論が存在している」とし「拙速な審議は避け、国民の理解を幅広く得られるよう、しっかり審議をしてもらいたい」と時間をかけ、国会で議論するよう求めていた。

　社民党の又市征治幹事長は「6月の日本世論調査会の世論調査では国内のカジノ設置に反対する人が65%、賛成の30%を大きく上回っている。多くの国民が不安や懸念を抱いており、しかも、刑法が禁じる賭博罪の例外を作ることの是非、ギャンブル依存症や多重債務者の発生の問題、射幸心をあおり勤勉な国民性を損なう懸念、反社会的勢力の関与、マネーロンダリング(資金洗浄)や横領、脱税など犯罪の発生、治安や風俗環境、地域環境の悪化、青少年の健全育成への悪影響など、不安や疑問が解消されたとは到底言えない。IRの経済効果やリゾート開発の検証も不十分」と課題を提起している。(編集担当:森高龍二)

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