農林水産のニュース（ページ 3）

カゴメは6日、三井物産と共同で、セネガルにおけるトマト栽培・加工事業準備調査にあたり、国際協力機構（JICA）の「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」に応募し、採択されたと発表した。
03/06 14:59

JSOLとNTTドコモは23日、営農モデルの高度化に向けての取り組みを開始すると発表した。
02/24 13:45

東日本大震災から4年を迎えようとしている。
02/22 14:01

ツムラは1月30日、子会社である夕張ツムラが「農業生産法人」へ移行したと発表した。
02/02 13:31

厚生労働省は30日、ノルウェーにおいて、牛海綿状脳症(BSE)が確認されたとの情報を入手したため、同国産牛肉等(加工品を含む)の輸入手続きを停止したと発表した。
01/31 20:55

電通と新潟市は28日、同日付けで連携協定を結び、農業を起点とした地方創生に向けた「農産物高付加価値化プロジェクト」を始動させると発表した。
01/28 17:39

農地中間管理機構(農地バンク)が2013年12月に発足してから、一年がたつ。
01/26 11:58

豊田通商は23日、新品種を軸にして国内産のコメ事業に参入すると発表した。
01/24 22:24

政府が推し進めようとする農協改革だが、全国農業協同組合中央会(JA全中)は、真っ向から対立する姿勢をみせている。
01/20 09:02

政府は全国農業協同組合中央会(JA全中)が全国の地域農協に対して持っている一律的な指導や監査権限を廃止し、地域農協の独自性を引き出して農家・農業の育成につなげる方針だが、萬歳章JA全中会長は「JA全国監査機構が実施する監査の廃止が各JAの現場では農業所得の増大にどういった関連があるのか理解しかねるとの声が多くあがっている」と反発を強めている。
01/17 18:52

食事を自分で作らない人は実感がないかもしれないが、最近の食品価格の高騰は大変なものだ。
01/16 13:37

成長戦略の一環として設定された国家戦略特区の新潟市について、政府は12月3日、区域会議を開き、今後の事業計画を決定した。
12/12 10:49

近畿大学は11月26日、独自に養殖方法を研究開発したブランドクロマグロ「近大マグロ」を、豊田通商の養殖マグロにも認定すると発表した。
12/10 11:24

クリスマスシーズンに入り、洋菓子類の販売が伸びる中、バター不足が深刻化している。
12/06 20:47

KNT-CTホールディングスは14日、農業法人「和郷」と業務提携し、同社傘下の近畿日本ツーリストを通じて、農業ビジネスに参入すると発表した。
11/14 21:27

「東芝クリーンルームファーム横須賀」で農業ビジネスに乗り出した東芝がケンコーマヨネーズとサラダ事業で提携した。
11/08 20:01

イオンの連結子会社であるイオンアグリ創造は7日、埼玉県久喜市に初めての植物工場を建設すると発表した。
11/07 17:21

三菱樹脂は20日、オーストラリア国内で7月31日に設立した現地法人「KAITEKI Fresh Australia Pty Ltd」を通じて、植物工場で栽培した安心・安全な野菜を生産から販売まで行う事業を開始すると発表した。
10/21 13:18

住友林業は17日、家具組み込み型密閉式屋内菜園システム「インテリアファーム」を18日から発売する(北海道、沖縄県は未発売)と発表した。
10/18 23:08

中東向けの農林水産品輸出の増大を目指し、農林中央金庫などJAグループとみずほ銀行がサウジアラビアを含む中東6カ国と協力して、総額500億円の基金を今年中に設立することを検討していることが10月6日、明らかとなった。
10/18 16:38

2014年10月7～11日に千葉・幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2014」で、4Kディスプレーなどと並んで東芝ブースに新鮮な展示物があった。
10/15 10:31

全国農業協同組合連合会(JA全農)は、食の安全を求める消費者の動向を受けて、原料を国産品にこだわった「全農ブランド」の新商品を増やしていく方針だ。
09/23 21:07

日本の農業が今、大きく変ろうとしている。
09/13 22:06

農林水産省の統計では2010年の耕作放棄地の面積は40万ヘクタールにおよぶ。
08/31 21:50

安倍首相が成長戦略のひとつとして掲げているのが「農業・農村所得倍増計画」だが、農業関連の雑誌や書籍を出版している農山漁村文化協会(農文協)は「まやかし」として否定的な見解を示している。
08/28 13:00