高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、NHKが今年度のテレビ放送のネット同時配信の試験的提供として「地域制限を含めた地域配信」、「同時配信の提供時間の拡大」、「ピョンチャン五輪の競技番組の配信」、「4K試験放送番組の配信」などを盛り込んだインターネット活用業務の実施基準の変更案に関する認可申請について、一定条件を前提に「認可することが適当」とする考えを示した。
07/23 16:28
高市早苗総務大臣は4日の記者会見で、ふるさと納税の現況調査の結果、平成28年度の受入実績は約2844億円(対前年度比で1.7倍)、件数では約1271万件(対前年度比1.8倍)と着実に伸びているとし「ふるさと納税が広く国民の皆様に活用されていることについては地方創生を進める観点からも大変心強いことだと感じている」と語った。
07/05 11:22
高市早苗総務大臣は13日の記者会見で、総務省の投票環境向上方策等に関する研究会が郵便投票のできる対象を現行の「要介護5」から「要介護3」まで拡大するよう提言があったと発表した。
06/14 07:15
高市早苗総務大臣は19日の記者会見で「ふるさと納税」について「全ての地方が健全に発展していく、少しでも財政の健全化に向け進展していく、全国各地隅々まで、安心して生活できる環境を整えるための必要な財源が確保できる、そういう状況を目指している」と語り、ふるさと納税の趣旨に沿った対応を納税者、自治体に求めた。
05/20 12:16
高市早苗総務大臣はふるさと納税の在り方や返礼品の在り方について12日の記者会見で記者団の質問に答え、ふるさと納税の在り方については、自身の出身地の奈良県の自治体の事例をあげ「本来、特別地方交付税などでの対応を希望されるような小さな町村において、そこにお住まいの町民、村民の方々が、他の県のとても良い返礼品が頂けるところに『ふるさと納税』をしてしまわれて、町の税収がどんどん減っていっているといった声も実は大変多い」と納税額の3割を超える高額返礼品が、本来の趣旨を外れ、財政基盤の脆弱な町村をより苦しくする結果にもなっていると懸念した。
05/15 08:06
安倍晋三総理は11日開いた経済財政諮問会議で「デフレから脱却し、持続的に経済を力強く成長させていくためには、物価の上昇に後れを取らないような賃上げが必要」と語った。
05/12 11:37
高市早苗総務大臣は28日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品について「納税額の3割以下にすること」など、4月1日に通知を出しての効果などを記者団に聞かれ「通知を踏まえた対応を検討している地方団体も多いと思うので、返礼品競争の過熱に対する効果について、具体的に申し上げることはできない」としながらも「返礼品競争が過熱している現状に対する認識や通知の趣旨については理解が浸透しつつあると認識している」と答えた。
04/29 10:14
都市部の大学生など若者が一定期間地方に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民と交流し、学びを通じて地域での暮らしを学ぶ「ふるさとワーキングホリデー」について、高市早苗総務大臣は25日の記者会見で「今年度は10府県を採択した。
04/27 11:09
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、高額になり過ぎている「ふるさと納税の返礼品」について、「納税額の3割以内」に抑えることとした通知等について「返礼品競争の過熱を是正するために必要な対応と考えている」と改めて、通知を守るよう求めた。
04/23 08:25
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、マイナンバー制度について「公平・公正な社会保障制度や税制の基盤として導入されたもので、税務署に提出される確定申告書、各種法定調書にマイナンバーが記載されることによって、名寄せや突合が正確かつ効率的に行われ、行政の効率化に寄与するだけでなく、正確な所得把握を通じて、公平・公正な国民の皆様の負担と給付を実現していくものだと考える」と制度の意義を強調した。
04/23 08:24
高市早苗総務大臣は1日付けで全国の都道府県知事に対し、ふるさと納税にかかる返礼品の送付などについて「制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応を厳に徹底するようお願いする」との通知を出した。
04/04 09:39
稲田朋美防衛大臣は17日の記者会見で、学校法人森友学園の籠池理事長の証人喚問が23日に衆参で行われることや安倍晋三総理から開校予定だった小学校の建設に伴う100万円の寄付があったとの籠池氏の発言を受けての受け止め等について「証人喚問が決まったということですから、しっかり事実関係や真実をお話いただきたいと思っています」と真実が明らかになることへ期待を述べた。
03/18 19:17
高市早苗総務大臣はふるさと納税の返礼品の在り方など、検討中の課題について「4月に発表できるよう、対応している」と記者会見で語った。
03/12 18:31
高市早苗総務大臣は3日の記者会見で「ふるさと納税」の返礼品の在り方について「ふるさと納税の税制の中には組み込まれていないものだ」としたうえで「過熱する返礼品競争の中で、制度本来の趣旨そのものが歪められているのではないかという危機感を持っていた」と語った。
03/05 18:50
NHKは長崎放送局が受信料契約と収納業務を委託している株式会社レゴール(本社・福島県筑紫市)の元社員が、同社在職当時、衛星放送の受信設備のないことを知りながら衛生契約手続きを行い、3件・金額にして1万2610円の過払いを受けていたと26日までに発表した。
02/27 12:01
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で今月24日に第1回を迎える「プレミアムフライデー」について「柔軟な働き方のひとつと考えている」とし「希望する職員が半日などの年休取得やフレックスタイムを活用するなどし、早期退庁できるよう、今月7日にメールで職員宛に通知した。
02/22 09:09
高市早苗総務大臣は17日の記者会見で、NHK長崎放送局で受信契約取次を委託している会社の元社員が不適切な受信料徴収をしていたとの週刊文春の報道について「16日中にNHKから報告を受けている」とし、「衛星放送の受信設備のない世帯から少なくとも3件の衛星契約を取り次いだことを確認している」と不正に受信料を徴収していた事実があったことの報告を受けたとし、「詳しくは現在、(NHKで)調査を進めているとのことだった」と記者団の問いに答えた。
02/18 11:47
高市早苗総務大臣は14日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品などで、コストが高くつくなどすれば結果的に本来の趣旨である地域住民サービスのために十分に活用できないなどの課題があるとして「あらゆる課題を洗い出し、適宜、有識者の方々や地方公共団体の実務者などの意見も参考に、課題がどこにあり、どのように改善できるのか検討していく」とした。
02/15 17:54
高市早苗総務大臣はNHKの29年度収支予算、事業計画、資金計画に付ける意見の中で「国民各層の中で意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の趣旨を十分に踏まえ、正確かつ公正な報道に対する国民・視聴者の負託に的確に応えること」と明記した。
02/09 21:38
高市早苗総務大臣は3日の記者会見で、NHKの横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題を受けての再発防止対策について、先月30日にNHKから防止策の報告を受けたと記者団の問いに答えた。
02/04 11:49
高市早苗総務大臣は24日の記者会見で、同日で勇退することになった籾井勝人NHK会長について記者団の質問に答え「公共放送としてのNHKの進展に貢献していただいたと思っている」と平成26年度、27年度に過去最高の受信料収入を確保したことや4K・8K試験放送の開始、インターネット同時配信の試験的提供開始などをあげ、評価した。
01/25 09:16
高市早苗総務大臣は10日の記者会見で、昨年夏の参院選挙でも投票率に高校教育での主権者教育の成果が反映されていたことが18歳から20歳までの意識調査で分かったとし、今後も、主権者教育を充実させていく考えを示した。
01/10 22:53
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