衆院小選挙区区割り法案閣議決定　97区見直し

　政府は一票の格差是正に向けた衆議院小選挙区区割り改正案を16日、閣議決定した。青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の6県で定数を各「1」減ずるなど、19の都道府県の97選挙区で小選挙区の区割りを見直す内容。また、比例代表の定員では東北ブロック、北関東ブロック、近畿ブロック、九州ブロックの4ブロックで定数を各「1」減じる。

　見直しが行われた19の都道府県は、定数を各1減らした6県のほか、北海道・宮城・福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・愛媛・福岡・長崎の13都道府県。

　高市早苗総務大臣は16日の記者会見で「議員立法による衆議院選挙制度改革関連法が昨年5月に制定・施行された。衆議院選挙区画定審議会におかれては、それ以来、精力的に審議いただき、衆議院選挙制度改革関連法に則り、区割りの改定案を取りまとめられ、4月19日に総理に勧告された。総務省としては衆議院選挙制度改革関連法に従って、勧告に基づく区割り改定法案を速やかに国会に提出するべく、法案作成作業を進めてきた。本法案の速やかな成立に向けて力を尽くしたい」と語った。(編集担当:森高龍二)

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