衛星放送の受信設備ない家庭から受信料とNHK

　NHKは長崎放送局が受信料契約と収納業務を委託している株式会社レゴール(本社・福島県筑紫市)の元社員が、同社在職当時、衛星放送の受信設備のないことを知りながら衛生契約手続きを行い、3件・金額にして1万2610円の過払いを受けていたと26日までに発表した。

　これとは別に5件の事案があったが契約前に分かったので、過払い事案は生じなかったとしている。NHKは被害にあった視聴者にお詫びし、過払いした被害者には返金手続きをとったとしている。

　また、委託先の会社で同様のケースがないか、確認を急いでいるとしている。確認終了後に契約違反の基づいた措置をとるという。また、全国の委託会社に適正な契約手続きの徹底を図るとしている。

　高市早苗総務大臣は17日の記者会見で「支払わなくてもよい額の受信料を支払わせたということであれば、国民・視聴者の皆様の信頼を損なうものであると言わざるを得ない。NHKで速やかに事実関係の調査を進め、できるだけ早く公表し、国民・視聴者の皆様に説明責任を果たして頂きたい」と話していた。(編集担当:森高龍二)

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