高市早苗総務大臣は8日の記者会見で、記者団から国家公務員には労働基準法が適用されていないことから、総務省の職員は長時間労働している職員が多いと思うが、と電通の長時間労働問題に絡んで質問され「相当大変な仕事をしていただいていると思う。
11/09 11:47
高市早苗総務大臣は14日の記者会見で、今年度の国家公務員給与について、人事院勧告通りに実施することを決めたとしたうえで「閣議決定では『地方公務員の給与改定』につきまして、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むよう要請することとしている」と語った。
10/15 20:18
高市早苗総務大臣は11日の記者会見で米ヤフーが情報機関の要請を受けメールユーザーすべての受信メールをスキャンしていたとされる問題で、記者団の質問に答え「日本では『裁判所が発した令状』に基づいて、捜査機関が特定の事件に係る電子メールの内容を確認、また電子メールの記録媒体を差し押さえることは可能だが、そのような根拠なしに、捜査機関や電気通信事業者が電子メールの内容を監視することは許されていない」と説明した。
10/12 16:35
高市早苗総務大臣は11日の記者会見で、白紙領収書問題について、記者団から、白紙領収書に対する虚偽記載で富山市議は辞職が相次いでいるが、実際に稲田朋美防衛大臣、高市総務大臣、菅義偉官房長官の方で虚偽記載というようなことがもし明らかになった場合、こちらも議員辞職はあり得るのか、と聞かれ「虚偽記載をされた場合は政治資金規正法上の罰則がある。
10/12 12:09
国会議員の政治資金パーティーで会費を支払った際、主催者側から白紙の領収書を受け取って後、金額を書き込むなどの問題が稲田朋美防衛大臣や菅義偉官房長官ら閣僚のメンバーでも指摘された問題で、高市早苗総務大臣は記者会見で「私自身は平成26年9月に総務大臣に就任以来、2年1か月余り『特定パーティー』の開催は自粛しており、その間、国会議員の方々に白紙領収書を発行したことはない」とした。
10/11 12:46
高市早苗総務大臣は4日の記者会見で、地方議員による政務活動費の不正受給が相次いでいることを受けて、記者団の質問に答え、「政務活動費については地方自治法上、各議会において、住民に対する説明責任、使途の透明性の向上を図る不断の取り組みが求められている」との透明性向上に向け、不断の取り組みを行うよう関係者に求めた。
10/04 20:54
総務省は自然災害情報などが高齢者や外国人滞在者などにも迅速に伝達する対策を講ずるため「情報難民ゼロプロジェクト」を23日、立ち上げた。
09/24 16:30
高市早苗総務大臣は20日、地方議会の議員による政務活動費の不正使用に絡む辞職、特に富山市議会ではドミノ倒しのように辞職が続いていることから、政務活動費に関する実態調査を地方に要請する考えがないかを記者団に聞かれ「富山市議会を構成する全5会派で平成25年度から27年度までの政務活動費についての調査を始めたと承知している。
09/21 11:34
高市早苗総務大臣は住民票の写しなどがコンビニで受け取れる「コンビニ交付サービス」について、都道府県知事を通じて、未導入の市区町村へ導入を促した理由について、16日の記者会見で「全国の自治体に参加していただいて初めて皆さんにメリットを感じていただける」と呼びかけた。
09/18 22:25
民進党の代表に蓮舫参院議員が就任したことに、総務省の高市早苗大臣は16日の記者会見で「蓮舫さんが全体の6割近いポイントを獲得し、新しい代表に選出されたということで、一女性としても、同僚の国会議員としても、心からお祝いを申し上げたい」と語った。
09/18 13:56
NHKの籾井勝人会長は9月の定例記者会見で、さいたま地裁がワンセグ付き携帯電話については受信料払う必要がないとする判決に「東京高裁に控訴した。
09/12 10:30
高市早苗総務大臣は台風接近で水害、土砂災害が相次いでいることを踏まえ、地域によって河川の形状、橋脚の老朽化の状況、強度の問題など、法面、治水・砂防対策の状況について市町村に再点検するよう近々、都道府県あてに要請する。
09/08 10:28
高市早苗総務大臣は6日の記者会見で、三菱自動車の燃費不正問題で新たに8車種の不正が8月末に発覚したが、自動車取得税、軽自動車税など、地方税への影響について「不正のあった8車種のうち3車種について『自動車取得税のエコカー減税』『自動車税のグリーン化特例』などの修正が生じ、納税不足額が発生することになる」と答えた。
09/07 11:06
高市早苗総務大臣は総務省統計局の和歌山県への移転での効果について「関西圏での統計データの利活用やデータサイエンス人材の育成が進み、地域の課題解決や発展を促すということで地方創生の取り組みには高い成果をもたらすものだと考えている」と期待した。
09/05 10:50
高市早苗総務大臣が2日の記者会見で「ワンセグもNHKの受信契約締結義務の対象であると考えている」と、受信料が発生する見解を示したことに、ネット上では「そもそも義務で契約させられたNHKの改革こそ今求められているのでは? 総務相はそこを見てほしい」「司法判断無視ですか? コンプライアンス違反だね」などの声が相次いでいる。
09/04 17:09
高市早苗総務大臣は2日の記者会見で記者団から、さいたま地裁でNHKの受信料について、ワンセグに対しては受信料が発生しないという判決が出たが、大臣の考えはと問われ「受信契約締結義務の対象であると考えている」と司法判断とは違い、受信料が発生するとの見解を示した。
09/03 16:10
自民党の谷垣禎一幹事長は12日の記者会見で、記者団から、高市早苗総務大臣が政治的公平性を欠く放送が繰り返された場合に放送局に電波停止を命ずる可能性を繰り返し言及しているが、どう考えるかと問われ「政治的立場によって放送法のそういう権限を発動したということはいまだかつてないだろうと思う」としたうえで「結局、そのような問題に深入りすると我々自身も『やけどをする』のですね」と慎重にも慎重さが必要な問題だとの考えをうかがわせた。
02/12 23:55
前へ戻る 
