都市部の大学生など若者が一定期間地方に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民と交流し、学びを通じて地域での暮らしを学ぶ「ふるさとワーキングホリデー」について、高市早苗総務大臣は25日の記者会見で「今年度は10府県を採択した。
04/27 11:09
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、高額になり過ぎている「ふるさと納税の返礼品」について、「納税額の3割以内」に抑えることとした通知等について「返礼品競争の過熱を是正するために必要な対応と考えている」と改めて、通知を守るよう求めた。
04/23 08:25
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、マイナンバー制度について「公平・公正な社会保障制度や税制の基盤として導入されたもので、税務署に提出される確定申告書、各種法定調書にマイナンバーが記載されることによって、名寄せや突合が正確かつ効率的に行われ、行政の効率化に寄与するだけでなく、正確な所得把握を通じて、公平・公正な国民の皆様の負担と給付を実現していくものだと考える」と制度の意義を強調した。
04/23 08:24
高市早苗総務大臣は1日付けで全国の都道府県知事に対し、ふるさと納税にかかる返礼品の送付などについて「制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応を厳に徹底するようお願いする」との通知を出した。
04/04 09:39
稲田朋美防衛大臣は17日の記者会見で、学校法人森友学園の籠池理事長の証人喚問が23日に衆参で行われることや安倍晋三総理から開校予定だった小学校の建設に伴う100万円の寄付があったとの籠池氏の発言を受けての受け止め等について「証人喚問が決まったということですから、しっかり事実関係や真実をお話いただきたいと思っています」と真実が明らかになることへ期待を述べた。
03/18 19:17
高市早苗総務大臣はふるさと納税の返礼品の在り方など、検討中の課題について「4月に発表できるよう、対応している」と記者会見で語った。
03/12 18:31
高市早苗総務大臣は3日の記者会見で「ふるさと納税」の返礼品の在り方について「ふるさと納税の税制の中には組み込まれていないものだ」としたうえで「過熱する返礼品競争の中で、制度本来の趣旨そのものが歪められているのではないかという危機感を持っていた」と語った。
03/05 18:50
NHKは長崎放送局が受信料契約と収納業務を委託している株式会社レゴール(本社・福島県筑紫市)の元社員が、同社在職当時、衛星放送の受信設備のないことを知りながら衛生契約手続きを行い、3件・金額にして1万2610円の過払いを受けていたと26日までに発表した。
02/27 12:01
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で今月24日に第1回を迎える「プレミアムフライデー」について「柔軟な働き方のひとつと考えている」とし「希望する職員が半日などの年休取得やフレックスタイムを活用するなどし、早期退庁できるよう、今月7日にメールで職員宛に通知した。
02/22 09:09
高市早苗総務大臣は17日の記者会見で、NHK長崎放送局で受信契約取次を委託している会社の元社員が不適切な受信料徴収をしていたとの週刊文春の報道について「16日中にNHKから報告を受けている」とし、「衛星放送の受信設備のない世帯から少なくとも3件の衛星契約を取り次いだことを確認している」と不正に受信料を徴収していた事実があったことの報告を受けたとし、「詳しくは現在、(NHKで)調査を進めているとのことだった」と記者団の問いに答えた。
02/18 11:47
高市早苗総務大臣は14日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品などで、コストが高くつくなどすれば結果的に本来の趣旨である地域住民サービスのために十分に活用できないなどの課題があるとして「あらゆる課題を洗い出し、適宜、有識者の方々や地方公共団体の実務者などの意見も参考に、課題がどこにあり、どのように改善できるのか検討していく」とした。
02/15 17:54
高市早苗総務大臣はNHKの29年度収支予算、事業計画、資金計画に付ける意見の中で「国民各層の中で意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の趣旨を十分に踏まえ、正確かつ公正な報道に対する国民・視聴者の負託に的確に応えること」と明記した。
02/09 21:38
高市早苗総務大臣は3日の記者会見で、NHKの横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題を受けての再発防止対策について、先月30日にNHKから防止策の報告を受けたと記者団の問いに答えた。
02/04 11:49
高市早苗総務大臣は24日の記者会見で、同日で勇退することになった籾井勝人NHK会長について記者団の質問に答え「公共放送としてのNHKの進展に貢献していただいたと思っている」と平成26年度、27年度に過去最高の受信料収入を確保したことや4K・8K試験放送の開始、インターネット同時配信の試験的提供開始などをあげ、評価した。
01/25 09:16
高市早苗総務大臣は10日の記者会見で、昨年夏の参院選挙でも投票率に高校教育での主権者教育の成果が反映されていたことが18歳から20歳までの意識調査で分かったとし、今後も、主権者教育を充実させていく考えを示した。
01/10 22:53
高市早苗総務大臣は8日の記者会見で、記者団から国家公務員には労働基準法が適用されていないことから、総務省の職員は長時間労働している職員が多いと思うが、と電通の長時間労働問題に絡んで質問され「相当大変な仕事をしていただいていると思う。
11/09 11:47
高市早苗総務大臣は14日の記者会見で、今年度の国家公務員給与について、人事院勧告通りに実施することを決めたとしたうえで「閣議決定では『地方公務員の給与改定』につきまして、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むよう要請することとしている」と語った。
10/15 20:18
高市早苗総務大臣は11日の記者会見で米ヤフーが情報機関の要請を受けメールユーザーすべての受信メールをスキャンしていたとされる問題で、記者団の質問に答え「日本では『裁判所が発した令状』に基づいて、捜査機関が特定の事件に係る電子メールの内容を確認、また電子メールの記録媒体を差し押さえることは可能だが、そのような根拠なしに、捜査機関や電気通信事業者が電子メールの内容を監視することは許されていない」と説明した。
10/12 16:35
高市早苗総務大臣は11日の記者会見で、白紙領収書問題について、記者団から、白紙領収書に対する虚偽記載で富山市議は辞職が相次いでいるが、実際に稲田朋美防衛大臣、高市総務大臣、菅義偉官房長官の方で虚偽記載というようなことがもし明らかになった場合、こちらも議員辞職はあり得るのか、と聞かれ「虚偽記載をされた場合は政治資金規正法上の罰則がある。
10/12 12:09
国会議員の政治資金パーティーで会費を支払った際、主催者側から白紙の領収書を受け取って後、金額を書き込むなどの問題が稲田朋美防衛大臣や菅義偉官房長官ら閣僚のメンバーでも指摘された問題で、高市早苗総務大臣は記者会見で「私自身は平成26年9月に総務大臣に就任以来、2年1か月余り『特定パーティー』の開催は自粛しており、その間、国会議員の方々に白紙領収書を発行したことはない」とした。
10/11 12:46
高市早苗総務大臣は4日の記者会見で、地方議員による政務活動費の不正受給が相次いでいることを受けて、記者団の質問に答え、「政務活動費については地方自治法上、各議会において、住民に対する説明責任、使途の透明性の向上を図る不断の取り組みが求められている」との透明性向上に向け、不断の取り組みを行うよう関係者に求めた。
10/04 20:54
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