消費者物価指数マイナス止まらず――総務省

　総務省が26日発表した、7月の消費者物価指数（生鮮食品以外、2015年＝100）は5カ月連続のマイナスで、99.6と前年同月比で0.5％下落した。下落率は、黒田東彦・日本銀行総裁が大規模金融緩和策に乗り出す前の13年3月以来、3年4カ月ぶりの大きさを示した。

　品目別では電気やガソリンなどエネルギーの11.3％の下落幅が大きく、家電など家庭用耐久消費財も4.5％下落した。

　黒田総裁は3年前に2％の物価上昇目標を掲げて大規模な金融緩和を推進してきたが、消費には好影響を与えていない現状が浮き彫りになった。日銀は2％の達成時期を「2017年度中」としたが、物価の不確実性が高まっている。

　日銀が9月に開く金融政策決定会合で、これまでの緩和策を総括し、さらなる緩和策を発表するのかが注目されている。