政府が国内全ての法律や政令を集めたデータベースを作成、来年度より一般提供も予定

caret 曰く、　政府が約4,000件あるという日本国内のすべての法律や政令を収録した「法制執務業務支援システム（e-LAWS）」を10月より本格運用開始する。来年度より一般への提供も開始される予定（NHK、読売新聞）。

　国内の法令データベースとしては電子政府政策の一環として総務省行政管理局が所管する電子政府の総合窓口（e-Gov）の法令データ提供システムのほか、厚生労働省が所管する法令を収録した独自の法令等データベースサービスを運用している。しかし、総務省の法令データ提供システムは改正の反映が遅かったり、毎月数件のペースで訂正が行われるなど、信頼性に問題があったという。またHTML形式での提供となっており、データの二次利用に課題があった。

　e-LAWSでは総務省だけでなく、所管する各省庁がチェックや改正時のデータ更新を行うことで、正確なデータ提供に努める。またデータ形式はXMLとなり、改正対象法令のダウンロードと新旧対照表の作成だけで、改め文が自動作成される「改め文作成補助システム」も実装され、法案作成作業の大幅な効率化が期待される（総務省広報誌 平成27年 5月号「MIC NEWS 03 法制執務業務支援システム（e-LAWS）とは？」PDF、「法案等作成業務の合理化について」PDF）。

　一般提供は「来年度のできるだけ早い時期」に開始するとのことで、法曹関係者や、民間ビジネス等への活用も期待されている。

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