残業のニュース(ページ 5)

実質賃金、2017年度は0.3%減少 残業は0.4%増加

厚生労働省は23日、3月分の毎月勤労統計調査(確報)の結果を公表した。
05/28 09:53

米テスラの労働環境、Amazon.comの倉庫並みか

米Tesla Motorsの自動車工場の労働環境はAmazonの倉庫並みに悪いそうだ(Engadget Japanese)。
05/17 21:09

東京駅の自動販売機でストライキ、自販機が空になる事態に

サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手ジャパンビバレッジ東京に対する、被雇用者からのストライキで、東京駅の自動販売機が空になる事態が生じているという。
04/28 21:58

欧米ゲーム業界で労働組合を結成する動き

欧米のゲーム業界では最近ゲーム開発者の労働環境が問題となっているそうだ。
04/25 11:01

政府、「高度プロ」盛り込む働き方改革関連法案を閣議決定

政府は6日、年収1075万円以上の一部専門職の労働者を労働時間規制や残業代支払い対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ「働き方改革関連法案」を閣議決定した。
04/07 09:48

高校2年生と保護者が希望する職業は「安定」の公務員や医療関連

全国の公立高校2年生とその保護者を対象とした調査結果により、安定した職業として公務員や医師、看護師などの職を希望する高校生や保護者が多いことが分かった。
02/07 05:52

【理解が進まないトヨタ生産方式(2)】newspicksのコメントを取り上げてみよう(1)

Newspicksに転載された財経新聞の上記記事に対するコメントからの引用。
02/04 22:01

残業100時間未満の上限規制、「賛成」46%

政府は2019年を目途に、繁忙期の例外として残業時間月100時間未満等の罰則付き残業上限規制を盛り込んだ労働基準法改正を実施する予定だ。
01/07 21:15

学生と企業が考える「ブラック企業」の条件、1位は残業代が支払われない

先月27日、ディスコは「ブラック企業についての考え」に関するアンケートを実施し、その集計結果を公表した。
12/07 21:50

過重労働相談の実態 残業月300時間も試用期間と残業代支払わないケースも

厚生労働省が過重労働解消キャンペーンの一環で10月28日に行った過重労働解消相談ダイヤルの結果を24日、取りまとめて発表した。
11/28 11:53

【大前研一「企業の稼ぐ力を高める論点」】長時間労働をなくす方法はあるか? 慣れという人間の性を理解しよう

【連載第6回】今、日本企業の「稼ぐ力」が大幅に低下しています。
11/21 19:19

サービス残業は時間外労働の31.5%、残業時間過少申告の20%が上司命令

連合総研は11月1日、10月に実施された9月分の不払い残業、いわゆるサービス残業に関する実態調査の結果を公表した。
11/15 10:25

優秀な人材確保する手段は? 給与、職環境、通勤場所 働く側気持ちは

売り手市場を背景に、求職者優位の状況が続くなか、優秀な人材の確保・保持や人材獲得競争を勝ち抜く為のノウハウ獲得を模索する企業は多いと予想される。
11/04 09:20

「定時帰り」、社会人の多くは肯定的 残業への思いは世代間で違いも

BIGLOBEモバイルによる調査によると、社会人の60%が「早く帰れるならどんどん帰った方がいい」、28.9%が「うらやましい」などと「定時帰り」を肯定的に考えているそうだ。
11/01 07:13

実質賃金、8月は0.1%増加で8カ月ぶりにプラス

厚生労働省は6日、8月分の毎月勤労統計調査の速報値を公表した。
10/16 07:43

企業の内部留保に苦言の麻生副総理、財政健全化への道は

麻生太郎副総理兼財務大臣は9月25日に都内の会合で、口元を歪める独特のポーズで「税金が下った分を内部留保とは、なめちゃいかん」と怒りをぶちまけた。
10/14 15:49

【大前研一「企業の稼ぐ力を高める論点」】霜降り肉状態の間接業務 生産性を高める「業務の仕分け」

【連載第1回】今、日本企業の「稼ぐ力」が大幅に低下しています。
10/11 23:25

仕事満足度ランキング2017、110職種の1位は「融資審査・契約審査」

パーソナルキャリアの運営する求人情報・転職サイト「DODA(デューダ)」は2017年8月、「仕事満足度ランキング2017」を発表した。
10/09 18:25

共働きが1129万世帯に 専業主婦世帯の約2倍 新たな問題「小1の壁」

独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめた「専業主婦世帯と共働き世帯」の比較資料によると、1980年以降、専業主婦世帯数は徐々に下降しはじめ、90年前半には共働き世帯が専業主婦世帯数を上回り、2016年にはついに共働き世帯が1129万世帯、専業主婦世帯は664万世帯と、ほぼ倍近い差となったことが分かった。
10/08 20:13

経団連など経済団体、長時間労働是正へ共同宣言

日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会はじめ業種別の生命保険協会、全国銀行協会などの経済団体59団体、北海道経営者協議会など49の地方別経済団体は22日、働き方改革での「商慣行の是正に向けた共同宣言」を行った。
09/23 15:27

労基署、サイバード社員の裁量労働制は無効と判断

主にスマートフォン向けのゲーム開発を手がけるサイバードで宣伝やイベント企画などを担当していた社員に「専門業務型」裁量労働制が適用され、残業代などが適切に支払われていなかったとして、渋谷労働基準監督署が残業代支払いを行うよう同社に是正勧告を行っていたとのこと(共同通信、ITmedia、毎日新聞)。
09/07 22:08

「違法残業での社名公表」のその先はどうするか

違法な長時間の残業をさせて労働局から指導を受けたとして、名古屋の運送会社が社名を公表されました。
09/07 16:30

改めて知る「音楽」の効果 USENとカラオケの新市場開拓から考察

有線放送大手のUSENが、オフィス向けに音楽の配信を開始したのは2013年。
09/04 11:48

高度プロ創設と労働時間規制法案を一本化の意向 厚労省

厚生労働省労働政策審議会・労働条件分科会が30日開かれ、厚労省は高度プロフェッショナル制度創設のための労働基準法改正案と時間外労働の上限規制を定める法案を一本化し、秋の臨時国会に提出したい意向を示した。
08/31 08:49

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