年金のニュース(ページ 6)

働く60代男性の9割以上が「元気なうちは働きたい」 花王が調査

仕事をもっている60代男性の9割以上が「年齢に関係なく、元気なうちは働きたい」-花王の生活者研究センターが行った意識調査で、こうした働き方への考え方が広まっていることが分かった。
11/08 21:08

給与所得・公的年金控除引下げ、家計への影響は

2018年度税制改正によって、個人所得課税の見直しが行われた。
10/23 08:56

広がる私的年金、公的年金への不安も

公的年金への不安が高まっていることを受けて、広がりを見せているのが私的年金だ。
10/16 09:23

退職金制度のある企業は7割 支給額は3000万円未満が半数超

退職金制度は長らく多くの給与生活者の老後生活を支えてきた制度だ。
10/16 09:20

【日本は貧乏になって行く(2)】 社員の貧困を放置する自動車メーカー

クルマを買いたくない理由は、「買わなくとも生活が出来る」「お金がかかる」「自分のお金は車以外に使いたい」などだ。
10/11 16:16

孤独死と「無縁社会のお守り」

先に少額短期保険について「弁護士保険」など具体例をあげ、「あったら便利」と記した。
10/08 17:44

増える働く高齢者、65歳以上の4人に1人が就業

総務省が行った労働力調査によれば、就業している65歳以上の高齢者は全体の24.5%にのぼり、実に高齢者の4人に1人が働いているという実態が明らかになった。
10/07 20:51

厚労省、厚生年金のパート適用へ月収要件緩和を検討

厚生労働省はパート労働者の厚生年金加入を推進するため月収要件を現状の8万8千円以上から6万8千円以上に緩和する検討を始めた。
09/05 12:45

「100歳まで生きたくない」8割 健康・収入・年金に不安

人生100年の時代と言われるようになった。
07/30 09:39

60代前半のフルタイム就業比率、増加傾向に 内閣府レポート

総務省の2017年9月時点での推計によれば総人口に占める高齢者、つまり65歳以上の人口の割合は27.7%と過去最高を記録した。
07/17 10:09

ビジネスパーソンのお金の不安、「老後の生活資金」が最多

スパークス・アセット・マネジメントは、2018年6月6日~6月7日の2日間、全国の20歳~59歳のビジネスパーソンを対象に、『ビジネスパーソンの「マネ活」に関する調査』をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計した。
07/13 20:56

近づく70歳定年制、人手不足解消の手助けなるか

政府は6月15日、2018年の経済財政運営の基本方針を決めた。
06/27 11:01

中国業者に年金の入力業務を再委託の業者、OCRでのデータ電子化が問題に

先日「日本年金機構から入力業務を委託されていた業者、契約で禁止されていたにも関わらず中国の業者に再委託」という話題があったが、この業者がスキャナーとOCRを使ってデータ入力を行っていたことが話題になっている。
03/28 14:35

厚労相、年金受給開始65歳の変更は「考えていない」

加藤勝信厚労大臣は年金受給開始年齢に引き上げについて「65歳でもらえるというそのものの時期をずらすという話については、今は、全く考えておりません」と語り、年金受給開始年齢を65歳から変える考えは、今はないと強調した。
02/20 11:59

トンチン年金型生命保険のお出まし 100歳生涯時代に向け

トンチン年金とは周知の通り、17世紀のイタリアの銀行家:ロレンツォ・トンテイ氏が考案した仕組み。
01/09 11:52

所得税改革案合意へ 会社員年収800万円から増税 2020年1月実施

政府・与党は6日、これまで給与所得控除の見直しで増税となる会社員の年収を800万円~900万円で検討していたが、年収800万円を超える会社員を増税することで合意した。
12/08 16:28

老後資金「年金だけでは不十分」と90%以上が実感 安全・確実な貯蓄方法は

政府が「1億総活躍」のスローガンを掲げ、高齢者と女性への労働促進、社会保障の支え手に回ってもらうためのさまざまな政策を進めるなか、高齢者には生涯現役が求められ始めている。
12/07 17:10

税収1000億円増 与党の所得税改革案

政府が検討している2018年度税制改正における所得税改革案の全容が明らかになった。
12/01 07:27

ワーキングプアから年金プアへ、老後破綻者が急増の恐れ

低賃金の非正規雇用の労働者、いわゆるワーキングプアが増大し、それにともない国民年金保険料の未納者も増加している。
11/10 19:46

期待される老後の理想形 地域包括ケア

統計はない。だが定年を間近に控えた人々の多くが「老後は仮に要支援・要介護状態になっても施設や病院でなく、住み慣れた自宅で送りたい」と言う。
10/26 15:47

GPIFに経営委員会設置 委員長、運営実態を「国民に分かりやすく説明」

10月1日より公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に経営委員会が設置された。
10/11 07:43

共働きが1129万世帯に 専業主婦世帯の約2倍 新たな問題「小1の壁」

独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめた「専業主婦世帯と共働き世帯」の比較資料によると、1980年以降、専業主婦世帯数は徐々に下降しはじめ、90年前半には共働き世帯が専業主婦世帯数を上回り、2016年にはついに共働き世帯が1129万世帯、専業主婦世帯は664万世帯と、ほぼ倍近い差となったことが分かった。
10/08 20:13

年金運用、残高47.6兆円で過去最高に

日本銀行は9月20日、資金循環表を公表した。
10/03 07:22

定年前の準備と定年後の継続就業に必要なものとは

少子高齢化によって労働力人口の減少が進むなか、健康寿命は延びており旧来の定年前後のキャリアに大きな変化が見られている。
09/27 07:57

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