自民党が65歳までを「現役世代」、70歳までは「ほぼ現役世代」として、仕事や社会活動に従事してもらうという方針をまとめたという。
04/17 19:44
博報堂研究開発局では生活者に関する様々な調査・研究を実施しているが、生活者の社会意識や社会行動などについて研究分析するため、「社会意識・行動に関する調査」を実施した。
03/14 11:38
6日の日経平均は続落。前週末3日のユーロ圏小売売上高は前月比-0.1%で、市場予測の+0.4%を裏切って3ヵ月連続のマイナス。
03/11 22:08
文部科学省が再就職あっせん(天下り)を組織ぐるみで行い、隠ぺい策まで行っていた問題で、社会民主党の又市征治幹事長は、再発防止へ「事前規制(離職直前の5年間在職した職務と密接な関連性のある民間企業への就職を原則2年間禁止すること)を復活させ、規制期間を5年間に延長する」などの案を示した。
02/27 11:50
総務省が17日に発表した16年の家計調査報告（家計収支編・平均速報結果）によると、二人以上世帯の消費支出は、前年に比べ名目値（実際に市場で取引されている価格）で1.8％減、実質値（物価変動の影響を取り除いた値）で1.7％減となる1世帯当たり1カ月平均28万2,188円だった。
02/19 18:58
今月10日の日米首脳会談で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米国で数十万人の雇用創出につなげる。
02/05 19:10
内閣府が全国18歳以上の日本国籍を有する3000人を対象に「政府広報」についての世論調査を行った結果、1899人が回答し、政府広報で取り上げてほしい分野では特に「医療・年金・介護」の分野への希望が78%と2番目に多かった「防災」(39.4%)に比べてもほぼ2倍に上った。
02/05 18:28
民進党の蓮舫代表は日本経済新聞などが「今月10日の日米首脳会談で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米国で数十万人の雇用創出につなげる。
02/03 09:48
日本老年医学会が、「高齢者」として分類される年齢を75歳以上とし、現在高齢者とされている65歳から74歳の人については「順高齢者」とするよう提言した（発表PDF、NHK）。
01/07 09:29
セコムは、12月9日～11日、20代以上の男女(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上/男女各50名の計500名)を対象に、「日本人の不安に関する意識調査」を実施した。
01/06 00:45
自民党の茂木敏充政調会長は27日のNHK番組で、国民が安心できる年金制度をつくることは本当に緊急な課題だ」とし、年金制度改革法案、TPP承認とTPP関連法案の成立を図るために「明日にも国会会期の延長を決めることになるが、その中で、必ず成立させて頂きたいと思っている」と重要案件の成立へ意欲を示した。
11/28 11:33
日本共産党の小池晃政策委員長は27日のNHK番組で、年金制度を安定した制度にするための討論になかで「社会保障の財源をなんでも消費税にしてしまうと、出口のないものになる」と警鐘を鳴らした。
11/28 09:06
昨日（11月11日）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令」が公布され、即日施行された。
11/16 08:45
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