国土交通省は相次ぎ発覚した自動車メーカーの「自動車型式指定審査・燃料試験」の不正行為を受けて、国が行う型式指定監査で型式指定後も不正の有無を確認するほか、メーカー提出データ測定時に独法の自動車技術総合機構が抜き打ちで立ち会い、チェックするなど、防止策をまとめ、16日、発表した。
09/16 20:22
国土交通省は16日、三菱自動車など燃費不正問題を起こした事案などに対応し、防止策を強化するため、道路運送車両法に基づく省令等の一部改正を行い、同日公布・施行した。
09/16 20:21
米テスラモーターズが9月11日、同社の自動運転技術「オートパイロット」の「バージョン8.0」をを発表した。
09/16 12:36
世耕弘成経済産業大臣は15日、日本経済団体連合会、日本自動車工業会との懇談会で、親事業者による不適正行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する取り組みを強力にすすめる姿勢を示し、協力を求めた。
09/16 11:58
トヨタ自動車は15日、メキシコでピックアップトラック「タコマ」を生産しているTMMBCの生産能力を現在の年間約10万台から、2017年末～2018年初めにかけて年間約16万台に増強すると発表した。
09/15 22:23
一般社団法人日本自動車工業会は、次回の「第45回東京モーターショー2017」を2017年10月27日(金)から11月5日(日)までの10日間、東京ビッグサイト(東京都江東区・有明)にて開催することを決定した。
09/15 17:58
パテント・リザルトは、2016年7月末までに米国特許商標庁に出願された「自動運転関連技術」について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用い、参入企業に関する調査結果をまとめた。
09/15 17:52
旧聞なのかもしれないが、自動車のボディやバンパーに貼った「アルミテープによる空力コントロール」技術がある。
09/15 11:04
東洋ゴム工業は14日、10月1日より、新しいジャンルの軽自動車専用タイヤ「OPEN COUNTRY R/T(オープンカントリーアールティー)」を全国にて発売すると発表した。
09/14 21:46
トヨタ自動車は、愛知県豊田市の本社工場敷地内に2016年8月に竣工したエネルギー管理棟に、定置式の純水素燃料電池を導入し、9月12日より運転を開始したと発表。
09/13 10:56
テスラモーターズジャパンは12日、日本で初めてとなるスポーツ用多目的車（SUV）の100%電気自動車「Tesla Model X」を16日に発売すると発表した。
09/13 04:27
トヨタ自動車は12日、愛知県豊田市の本社工場敷地内に定置式の純水素燃料電池を導入し、同日運転を開始したと発表した。
09/12 18:26
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研)は、自動運転車に対する消費者の意識や社会的受容性を把握し、商品・サービスの高度化と新たな開発に活かすことを目的に、「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」を実施した。
09/10 15:34
日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会が6日まとめた8月の軽自動車を含む車名別新車販売台数確報によると、トヨタ自動車のハイブリッドカー(HV)「プリウス」が前年同月比2.6倍の1万7503台となり、新車を投入した昨年12月以来、9カ月連続で首位となった。
09/10 15:32
デンソーは、富士通の子会社で、デンソーも一部出資している富士通テンを子会社化する方向で検討していると発表した。
09/10 15:27
トヨタ自動車は9日、同社の高級自動車ブランドLEXUSが、フランス・パリで9月29日～10月16日に開催される2016年パリモーターショーに、コンセプトカー「UX Concept」を出展すると発表した。
09/09 20:46
アウディは、電気自動車による世界レースシリーズである「フォーミュラE」への取り組みを今後、強化すると発表した。
09/09 20:30
高市早苗総務大臣は6日の記者会見で、三菱自動車の燃費不正問題で新たに8車種の不正が8月末に発覚したが、自動車取得税、軽自動車税など、地方税への影響について「不正のあった8車種のうち3車種について『自動車取得税のエコカー減税』『自動車税のグリーン化特例』などの修正が生じ、納税不足額が発生することになる」と答えた。
09/07 11:06
住友電気工業は6日、米国の大手焼結部品メーカー、キーストーン・パウダード・メタル・カンパニー（Keystone Powdered Metal Company」を買収すると発表した。
09/06 16:26
日本経済団体連合会の日本ロシア経済委員会が会員など181社を対象に「ロシアのビジネス環境について」アンケートを行った結果、ロシア・ビジネスの展望についてはロシア・ビジネスを行っている企業、今後行う予定企業の77.2%が「非常に有望・あるいは有望」とみていることが分かった。
09/04 17:13
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