アマゾンジャパンが今年2月、同サイト内で扱っているすべての商品について購入者に対し一定の「Amazonポイント」を付与することを決めたが（過去記事）、これが撤回された。
04/12 21:41
オンライン旅行予約サイトの「楽天トラベル」「ブッキングドットコム」「エクスペディア」3サイトについて、契約先のホテルや旅館に「最安値」でのサービス提供を求めていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を始めた。
04/11 22:57
公正取引委員会がアマゾンジャパンや楽天、ヤフーの国内ネット通販大手3社とAppleおよびGoogleについて、これら企業の取引先に対しアンケート調査を行うとのこと。
03/01 23:43
「優越的地位の濫用」とは,取引上の優越性が明らかな片方の当事者が、取引相手に対して通常の商取引では成立しないような不利益を不当に加えることを言う。
02/28 13:32
公正取引委員会が「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」を発表し、メーカーやオンラインモール運営業者から小売業者に対して不透明な対応があることが分かった。
01/30 21:45
菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で「日本の携帯電話の利用料金には4割程度の値下げ余地がある」と講演してから3カ月、いよいよ具体的な方向性が見えて来た。
12/01 17:34
「メーカーの下請けいじめ」があるのかないのか？の議論だが、「あるに決まっているだろうに！」と言っておきたい。
11/02 17:01
企業が談合やカルテルなどの疑いで調査を受けた場合に、弁護士とのやり取りを秘密にできる「秘匿特権」を公正取引委員会が認める方針を固めた。
10/19 09:32
ヤフーのブラウザゲームプラットフォーム「ゲームプラス」に対し、Appleが圧力をかけていたと報道が出ている。
08/19 10:39
米Appleおよびアップルジャパンが、公正取引委員会からの指摘を受けて国内の携帯電話事業者（キャリア）へのiPhoneの納入契約を見直すという。
07/15 18:20
大手携帯通信会社が回線を貸し出したMVNOから受け取る「接続料」について、公正取引委員会が「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」との報告書案をまとめた。
06/25 18:22
この状態では、ブレーキ系統に「エアー」が入ってブレーキの利き具合がおかしいと気づくのは難しいかもしれない。
06/18 20:38
アマゾンジャパンが取引業者に対し不当に「協力金」を負担させていた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に立ち入り検査を行った（日経新聞、朝日新聞）。
03/17 14:02
前記のように、中小零細企業・個人事業主の利益率が向上するはずもなく、親会社が「吸い上げている」のが実態としてあるのだが、下請けは取引を止められるので、決して訴え出ることはできない。
02/05 07:45
先月11日、リニア中央新幹線の関連工事で事前の受注調整が行われていた疑いで、東京地検特捜部が大手ゼネコンである大林組（東京）を調べているとの第1報から、今回のリニア談合事件に関わる報道がスタートした。
01/20 21:22
今年7月、公正取引委員会が企業に雇用されずに働く「フリーランス」の労働環境改善を目的とした研究会「人材と競争政策に関する検討会」を立ち上げていたが（日テレNEWS24、日経新聞）、これに続いて公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査を始めたという（毎日新聞の記事1、記事2）。
09/04 21:20
「ビックデータ」などと称してさまざまな個人情報を収集することが昨今では流行っているが、公正取引委員会がこういったビッグデータの「独占」を防ぐための指針をまとめるという（日経新聞）。
06/06 17:47
インターネット通販、電子商取引(EC)大手Amazonの日本法人であるアマゾンジャパンは、電子書籍などの取り扱い商材を納入する業者との契約を改め、これまで続けていた、競合サイトと同等以上の価格・品揃えを要求する、いわゆる「最恵国待遇(MFN)条項」を撤廃する方針を固めた。
05/31 07:00
ベースバンドプロセッサーの供給と標準必須特許(SEP)のライセンス供与条件を組み合わせ、Qualcommが反競争行為をしていたとされる問題で、米連邦取引委員会(FTC)に続いてAppleもQualcommを提訴した。
01/22 22:07
公正取引委員会が2009年に出した排除措置命令についてJASRACが取り消しを求めていた問題で、JASRACが請求を取り下げ命令が確定した。
09/16 12:33
公正取引委員会は20日、東京電力グループの東光高岳が電気量計取り換え工事を約100の業者に委託する際に、委託料に消費税増税分を上乗せしていなかったとして、再発防止を勧告した。
01/27 11:26
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