Apple、公正取引委員会の指摘受けiPhoneの納入条件を変更へ

　米Appleおよびアップルジャパンが、公正取引委員会からの指摘を受けて国内の携帯電話事業者（キャリア）へのiPhoneの納入契約を見直すという（朝日新聞、ITmedia）。

　AppleはキャリアへのiPhone納入の際、端末販売時の値引き（端末購入補助の提供）を契約で取り決めていたという。公正取引委員会はこの契約について独占禁止法違反の疑いがあると指摘、Apple側はそれを受けてこの条項を見直すとのこと。そのほかにも注文数や料金プラン、下取りしたiPhoneについての扱いなどといった契約条項もあったそうだが、これらについてはある程度柔軟性のあるものだったとのことで不適切な取引とは認められたなかったという。

　スラドのコメントを読む | アップルセクション | アップル | 携帯通信 | iPhone

　関連ストーリー：
iPhone X、分割払いの審査に通らず購入できない人が続出？ 10万円を超える価格が原因か 2017年11月06日
Apple、China Mobile向けに中国独自規格に対応したiPhoneを提供へ 2013年12月27日
Appleの最新決算報告、iPhoneの売り上げが全体の約半分を占める 2011年04月23日