2016年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選すると、減税や財政出動、インフラ投資の拡大といった同氏の経済政策への期待からドル高が進んだ。
05/04 07:03
米国が実施している旅客機客室内への電子機器持ち込み制限について、欧州出発便にも拡大される可能性をThe Guardianが報じている（Guardian、9to5Mac、The Next Web）。
04/28 21:30
安倍晋三総理と米国のマイク・ペンス副大統領との昼食会が18日催され、安倍総理は「北朝鮮をめぐる情勢が大変厳しくなる中、非常に適切なタイミングの日本訪問だと思う」と歓迎した。
04/19 11:20
円高は急速に進んでいる。4月12日（すべて日本時間）に1ドル110円を下回った後、上り下がりを繰り返しながらもドルは売られていき、13日7:00の段階で1ドル108円92銭につけている。
04/13 09:02
アメリカ合衆国政府がツイッター上でトランプ政権を批判するツイートを繰り返すアカウントの個人情報についてツイッター社に開示を求めていた問題で、ツイッター社の「憲法違反である」との提訴を受け、政府は開示要求を撤回、ツイッター社も告訴を取り下げていたことが明らかになった。
04/09 07:55
外務省は6日、安倍晋三総理は米国・トランプ大統領と約35分間にわたり電話会談し、「北朝鮮による弾道ミサイル発射の強行が危険な挑発行為であり、我が国の安全保障上、重大な脅威であるとの認識で一致した」と発表した。
04/07 15:22
マクドナルド・アメリカ本社の公式ツイッターアカウントが、ドナルド・トランプ合衆国大統領を批判する内容のツイートを行った上そのツイートをプロフィール上に固定表示し、ツイッター社からの連絡を受けて即刻削除する、という騒動があった。
03/20 07:48
稲田朋美防衛大臣は28日の記者会見で、米国のドナルド・トランプ大統領が2018年度予算編成で国防費を大幅に増額する方針を明確にしたことを受け、日本への影響について記者団に聞かれ「わが国自身の防衛力の質と量の強化、日米同盟の強化・深化、関係諸国との関係をより良いものに構築していくこと、この3本柱で日本の安全保障を図っていこうというふう思っている」と答えた。
03/01 08:50
米トランプ大統領は、未だにセキュリティ対策が行われていないAndroidスマートフォン（Galaxy S3）を使っているようだ。
02/24 16:55
ドミニカ共和国の新聞「El Nacional」が、米俳優アレック・ボールドウィンの写真を米トランプ大統領の写真と取り違え、印刷版の紙面に掲載してしまったことを謝罪している（El Nacionalの謝罪記事、Variety、Zero Hedge、The Hill）。
02/15 11:59
自民党の二階俊博幹事長は13日夕のぶら下がりで、記者団から、米国のトランプ大統領の年内訪問が決まったが、それまでの解散・総選挙はないとの見方についてどうか、と聞かれ「日本はアメリカに従属しているわけではないですから」と答えた。
02/14 17:19
日本経済団体連合会の榊原定征会長は日米首脳会談の成果について11日「安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領との間の個人的な信頼関係が深まったことは今後の日米関係にとって極めて意義が大きい」とするとともに「改めて日米同盟関係の重要性が確認されるとともに、それが世界に示されたことは大きな成果だ」とのコメントを発表した。
02/12 21:31
日本共産党の志位和夫委員長は日米首脳会談の内容について12日の党機関紙赤旗で「安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領との初めての日米首脳会談は『米国第一』を掲げるトランプ政権に対して、安倍首相が『日米同盟第一』の立場で追従し、安保政策でも、経済政策でも、異常な“トランプ追随”が際立つものとなった」とする談話を発表した。
02/12 21:30
トランプ大統領が建造を主張しているアメリカ・メキシコ間の国境を閉ざす壁の建設について、米国土安全保障省が報告書を作成し、「費用は最大で216億ドル(約2兆4,500億円)になり、工期は最低3年を要する」とまとめたと、ロイター通信が報じた。
02/12 16:45
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