関連記事
米政府、旅客機客室内への電子機器持ち込み制限を欧州出発便にも拡大か
headless曰く、 米国が実施している旅客機客室内への電子機器持ち込み制限について、欧州出発便にも拡大される可能性をThe Guardianが報じている(Guardian、9to5Mac、The Next Web)。
The Guardianの情報提供者によると、米政府は英国出発便についても制限の適用を検討しているという。英当局では、米政府が欧州出発便への拡大を検討中とみているようだ。また、英政府関係者は英国出発便が対象になるかどうかは不明としつつ、米国が制限の拡大を検討していることを示唆したとのこと。一方、米国土安全保障省では制限の拡大について決定していることはないと述べているとのことだ。
電子機器の客室内持ち込み制限が現在実施されているのは、米航空会社運航便を除くエジプト、ヨルダン、クウエート、モロッコ、カタール、トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の8か国。スマートフォンよりも大きな電子機器が対象となっている。これらの国は、1月にドナルド・トランプ大統領が入国制限を行おうとした中東6か国とは異なる。
一方、英国ではトルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビアの6か国から英国への直行便について、16㎝×9.3cm×1.5cmを超える大きさの電子機器の客室内持ち込みを禁じている。こちらは英航空会社の運航便も対象だ。
米国の電子機器持ち込み制限が欧州出発便にも拡大される場合、米航空会社の運航便が少ない中東からの直行便とは異なり、米航空会社も対象になる可能性もある。
スラドのコメントを読む | モバイルセクション | セキュリティ | EU | ノートPC | アメリカ合衆国 | モバイル | 英国 | 政府 | 交通
関連ストーリー:
欧州航空安全局、ポータブル電子機器の機内持ち込みが禁じられている場合の安全対策を勧告 2017年04月09日
旅客機内への電子機器持ち込み禁止は「電池に爆弾を隠す技術」をテロ組織が確立したのが理由だった 2017年03月24日
Google CEO、米大統領令による入国制限の影響を受けるスタッフに対し、米国への即時帰国を求める 2017年01月29日
リチウムイオン電池の旅客機での輸送、4月1日より禁止へ 2016年02月25日
TSA、米国への直行便で電源の入らないガジェットの機内持ち込みを認めない方針 2014年07月12日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク