スラドでも話題になった「花粉を水に変えるマスク」に対し、消費者庁が宣伝に合理的な根拠がないとして4社に措置命令を出した。
07/06 10:16
法改正により、2018年8月より乳児用の液体ミルクの生産が可能になったが、消費者庁の規定ではパッケージに「乳児にとって母乳が最良である旨の記載」が義務付けられ、さらに「当該製品が乳児にとって最良であるかのように誤解される文章、イラスト及び写真等の表示は望ましくない」という要請もあるという（J-CASTニュース、Togetterまとめ）。
03/18 21:23
HPが昨年から実施していたノートPCおよびモバイルワークステーション用バッテリパックの自主回収プログラムで、対象を拡大している。
03/17 21:46
昨年6月、消費者庁がTSUTAYAの動画配信サービスにおいて景品表示法違反となる表示があったとして措置命令を出していたが（過去記事）、消費者庁は2月22日、TSUTAYAに対する計1億1753万円の課徴金納付命令を行ったことを発表した。
02/26 09:51
安倍晋三総理は19日の規制改革推進会議に出席し「規制改革こそ、新しい時代を切り拓いていく成長のメインエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核と言ってもいい」と規制改革推進を強調した。
11/21 14:45
香りは、アロマテラピーで人の心を癒やし、衣類をさわやかに仕上げるなど、さまざまな場面で好まれるようになり、世の中には人工的な香りがあふれている。
11/14 21:35
デトロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが上場企業3653社を対象に行った調査によれば、内部通報制度や不正防止ポリシーを策定している企業は9割に上った一方で、その制度が形骸化している様子が明らかになった。
10/15 09:17
日本国内で国連世界食糧計画の年間援助量の約2倍に達する食品ロスが発生している問題で、神戸市と生活協同組合コープこうべは10月1日から1カ月間、食品ロス防止キャンペーンを展開する。
09/24 20:46
REARS(リアーズ)は、飲食店の余剰食材を使ったメニューをユーザーへ月額2,980円の定額制で提供するシェアリングサービス「フードパスポート」アプリを、10月にリリースする。
08/01 11:42
消費者の恋愛感情を知りつつ「契約しないと関係を続けない」旨を告げて契約を取りつける「デート商法」など、不当な勧誘行為に対し、契約取り消しを可能にする改正消費者契約法が8日の参院本会議で採択され、可決・成立した。
06/10 21:31
東京都板橋区のイオン板橋店など東京都と埼玉県にあるイオン、イオンスタイルの5店舗で6月1日から、福島県で水揚げされた魚介類を販売する「福島鮮魚便コーナー」が設置される。
05/25 11:53
特定保健用食品(トクホ)とは、健康増進法で「食生活において特定の保健の目的で摂取する者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品」と定義される。
05/25 10:42
UQコミュニケーションズ「データ量制限なし」とうたっていたWiMAXサービス「ギガ放題」プランで実際には速度制限があったとしてユーザーが同社を訴えていた裁判で、東京高裁が会社側に賠償を命じる判決を下した（NHK、すまほん!!、livedoor NEWS）。
04/24 14:05
セキュリティソフトを手がけるマカフィーに対し、消費者庁が景品表示法に基づく措置命令を行った（消費者庁の発表、時事通信）。
03/27 09:53
AmazonのWebサイトに掲載されている「参考価格」は根拠がないとして、景品表示法違反で消費者庁が措置命令を出した（時事通信）。
12/31 20:49
消費者庁の発表により、室内における子供と家具との事故が多数発生しており、その中には死亡事故も起きていることが分かった。
11/12 21:36
消費者庁では、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、「風評被害に関する消費者意識の実態調査」を平成25年2月より年2回行っている。
11/08 07:21
過熱・焼損事件が複数発生していていたUPQのスマートフォン「UPQ Phone A01X」のバッテリー無償交換実施がやっと発表された。
07/28 21:13
消費者庁がガンホー・オンライン・エンターテイメントに対し、優良誤認表示および有利誤認表示があったとして措置命令を行った（発表PDF）。
07/20 19:58
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