TSUTAYAの不適切な「動画見放題」表示に課徴金1億円超

　昨年6月、消費者庁がTSUTAYAの動画配信サービスにおいて景品表示法違反となる表示があったとして措置命令を出していたが（過去記事）、消費者庁は2月22日、TSUTAYAに対する計1億1753万円の課徴金納付命令を行ったことを発表した（消費者庁の発表、朝日新聞、日テレNEWS24、共同通信、日経新聞、産経新聞、ITmedia）。

　問題となったのは、同社が提供する動画配信サービスにおける「動画見放題プラン」などの説明表示。実際には「見放題」となる動画は「12パーセントないし26パーセント程度」にも関わらず、見放題対象には含まれない動画があたかも見放題になったり、すべての動画が無条件で見放題になるかのように表示していたという。さらに、「動画見放題（＊）」という表示において、その条件を示す「＊」の説明は「見放題」の記載から離れた場所に小さい文字で記載されていた。

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