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安倍晋三のニュース(ページ 13)

天皇退位の議論で石破氏、党のやり方に疑問呈す

天皇の退位について自民党が議長歴最長の野田毅衆院議員と党役員メンバーで議論し、他の議員は今月末までに書面で意見を提出する方針を決めたことに、石破茂前国務大臣は「静かな議論とは閉ざされた場で少数の限定メンバーで行うことのみを意味するとは思いません」と党執行部の方針に疑問を呈した。
01/28 17:09

敵基地攻撃能力「状況に合わせた態勢当然」防相

稲田朋美防衛大臣は27日の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返す中、安倍晋三総理が前日の国会答弁でミサイル攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する能力を検討する考えを示したことを受けて、防衛省として検討していくのかを記者団に聞かれ「現在、敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、現時点で、そういった計画はない」と答えた。
01/28 17:06

自己資本元手にあげた利益、安倍政権で7割超増

安倍晋三総理は27日開いた未来投資会議で「安倍政権ではコーポレート・ガバナンスや産業競争力の強化に果敢に取り組んできた」とし、この結果、自己資本を元手に年間にどれだけ利益をあげたか、株主の視点で測るROE(自己資本利益率)は「政権交代前と比べると7割以上上昇するなど、日本企業の『稼ぐ力』は確実に改善している」と強調した。
01/28 17:05

文科省再就職あっせん問題、徹底解明し公表を 民進・小川氏

民進党の小川淳也議員は27日の衆院予算委員会で、文科省の組織ぐるみによる再就職あっせん問題に「最大の問題は『もぐり』であっせんしていたことだ」と指摘し「水面下でOBを活用し、虚偽の回答をし、相手方に口裏合わせまで依頼していた。
01/28 17:03

対IS軍事作戦「後方支援行わない」、首相答弁

過激組織ISに対する軍事作戦への兵站(へいたん)支援が安保法制によって法律上可能になったことを踏まえ、民進党の後藤祐一衆院議員は26日の衆院予算委員会で、後方支援することがないか、この点を追求した。
01/28 16:59

民進党の政権構想に賛同してもらえるかどうか、野党共闘で民進・安住氏

民進党の安住淳代表代行は25日の記者会見で、野党共闘の主体になるのは民進党との考えを示したうえで「安全保障、エネルギー、社会保障とその負担のあり方といった政策について考え方は違うが一定の幅には収まる、理解、容認してもらえると思う」と共闘できる範疇にあるとした。
01/27 21:37

昨年並み水準の賃上げを改めて要請、安倍首相

安倍晋三総理は25日の経済財政諮問会議で「経済再生、財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いていかなければならない」と語るとともに「まずは、来年度予算や税制改正法を早期に成立させる必要がある」とした。
01/27 21:30

辺野古訴訟で司法人事介入の指摘に首相反論

民進党の風間直樹参院議員は沖縄県「辺野古訴訟」に関わる裁判官異動人事について、25日の参院本会議で「国側勝訴の判決を出した福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が陪席の蛭川明彦判事や国側の当事者役である定塚誠法務省訟務局長とそれぞれ同じ裁判所で勤務していた時期があり(那覇支部への人事異動が訴訟提起直前だったことなど)3人が意思疎通できることは明白」と語り、具体的重複時期をあげて、公平な裁判だったのか疑問を呈した。
01/26 09:20

一般人対象になり得ない事明確になるよう検討中、安倍首相

安倍晋三総理は25日の参院本会議で自由党の山本太郎共同代表が「テロ等準備罪」について質したのに答え、東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するためには国際社会と緊密に連携して安全を期する必要があり、すでに187の国・地域が条約締結している国際犯罪防止条約の締結が必要不可欠で、条約締結のための国内担保法として政府として準備を進めているとの考えを強調した。
01/26 09:19

汚染水「海洋生物にも影響」の指摘に、首相反論

自由党の山本太郎共同代表は25日の参院本会議で、東京電力福島第一原発事故での汚染水問題について、昨年初め静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍のセシウムが検出されるなど、汚染水の影響は明らかに海洋生物にもみられると追求した。
01/26 09:19

外交経済支援54兆円「ODAは外交の柱」、安倍首相

安倍晋三総理は23日の衆院本会議で民進党の野田佳彦幹事長から「安倍総理就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせ約54兆円に及ぶと聞くが、外交による巨額の経済協力にどのような成果が上がっているのか」と質され「ODAは日本外交の柱であり、日本だけがテロ、難民、貧困、感染症など世界的課題に目を背けるようなことはあってはならない」と強調した。
01/25 09:13

慰安婦「合意全て。韓国に履行求める」、安倍首相

安倍晋三総理は23日の衆院本会議で一昨年12月に行われた慰安婦に関する日韓合意について「日韓合意は最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するものであり、この合意が全て」と民進党の野田佳彦幹事長の質問に答えた。
01/23 18:43

PKO参加5原則維持でも撤収躊躇しない、安倍首相

安倍晋三総理は23日の衆院本会議で、駆けつけ警護など安保法制での新任務を担って南スーダンPKO活動にあたっている自衛隊員について「危険の伴う活動である」としたうえで「自衛隊にしかできない責務をしっかりと果たしている」と民進党の野田佳彦幹事長の質問に答えた。
01/23 18:43

トランプ氏へ安倍首相が祝辞、日米同盟強化へ思い滲む

安倍晋三総理は21日、米国第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏に「共に手を携え、アジア太平洋の平和と繁栄を確保し、世界が直面する様々な課題に共に取り組んで行くことを楽しみにしています」とする祝辞を贈った。
01/21 16:53

不都合な事は施政方針演説で触れてないと蓮舫氏

民進党の蓮舫代表は安倍晋三総理が20日行った施政方針演説で、政府が今国会で成立を目指すとする一方で、野党などから冤罪などを含め危惧する声が強い「テロ等組織犯罪準備罪」については直接言及がなかったことに「ご自身に不都合なことは施政方針演説ではほぼ触れていない」と指摘した。
01/21 10:53

改憲の具体的議論、憲法審査会で深めようと首相

憲法改正を結党以来の党の使命とする自民党の総裁でもある安倍晋三総理は20日召集された国会での施政方針演説で「憲法改正」へ「具体的な議論を憲法審査会で深めていこうではありませんか」と強く訴えた。
01/21 10:51

安倍首相、施政方針演説で韓国にメッセージ発信

安倍晋三総理は20日召集された国会での施政方針演説で近隣諸国との外交関係を語り、特に韓国については「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させていく」と韓国に対してもメッセージとなる表現で発信した。
01/21 10:48

2月からインド人学生対象にビザ緩和措置実施

菅義偉官房長官は16日、インド人学生に対するビザ緩和措置を2月1日から実施すると発表した。
01/18 09:11

国と県市で協議会立ち上げ糸魚川復興推進、安倍首相

安倍晋三総理は11日、昨年12月22日に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災の被災状況を視察するとともに、被災者や米山隆一知事、糸魚川市の米田徹市長らと意見交換した。
01/13 10:01

11日に糸魚川市大規模火災被災地を視察、安倍首相

安倍晋三総理は11日、新潟県糸魚川市で昨年12月22日発生した大規模火災による被災現場を視察するとともに、被災者や被災自治体と意見交換する。
01/10 22:29

釜山総領事館前の少女像設置に抗議、大使ら帰国

韓国釜山の日本総領事館前歩道に慰安婦を象徴する少女像が韓国の市民団体により設置され、地元自治体が「地元自治体では対応できない」と設置を事実上、認め、韓国政府が撤去に動いていないことに抗議し、日本政府は長嶺安政駐韓大使、森本康敬在釜山総領事の一時帰国をはじめ、日韓スワップ取極の協議の中断や日韓ハイレベル経済協議の延期などを決めた。
01/09 19:12

働き方改革に改めて強い意欲を示す、安倍首相

安倍晋三総理は5日開かれた時事通信社新年互礼会であいさつし、働き方改革に強い意欲を示した。
01/06 16:13

普天間全面返還へ辺野古移設着実に進める、安倍首相

安倍晋三総理は5日開かれた政府与党連絡会議であいさつし「本年もぶれることなく『経済最優先』で金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢をうち続けていく」方針を改めて示すとともに、普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設について「最高裁の判断が示されたことから、沖縄県との和解条項に誠実に従い、普天間飛行場の全面返還実現のため、辺野古への移設を着実に進めていく」と語った。
01/06 16:04

正規と非正規の不合理な待遇差「認めない」、安倍首相

安倍晋三総理は5日、都内で開かれた日本経済団体連合会など経済3団体共催の新年祝賀パーティで挨拶し「経済界の皆様には是非、時代を画するようなイノベーションを起こしていただきたい」とエールを送った。
01/06 16:03

リニア・新幹線ネットで全国を一経済圏に、安倍首相

安倍晋三総理は4日の記者会見で「リニアと新幹線による高速鉄道ネットワークを軸に、東京、大阪、名古屋をハブとして、日本全国、北から南まで、地方と地方をつないでいく『地方創生回廊』を創り上げ、全国を一つの経済圏として発展させていきたい」との考えを示した。
01/06 01:05

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