菅義偉官房長官は29日の記者会見で、同日発表された有効求人倍率が1.37倍と4カ月連続して上昇したこと、完全失業率が3.1%となったこと、15歳から64歳までの就業率が74.5%と過去最高になったことなどをあげ「雇用情勢は確実に改善に進んでいる」との認識を示した。
07/30 14:28
岸田文雄外務大臣は25日、王毅(おう・き)中国外交部長との外相会談で9月のG20杭州サミットに安倍晋三総理も出席予定であると伝え、サミット成功へ日本としても積極的に協力していく旨を伝えた。
07/27 00:10
民進党の枝野幸男幹事長は19日の記者会見で、憲法改正について「議論は積極的にやっていきたいと思う」としたうえで「まず、違憲の疑いが強く指摘されている安保法制の憲法適合性についての議論をすることが最初だ」と指摘した。
07/21 11:40
安倍晋三総理は13日開いた経済財政諮問会議で、最低賃金について「本年度は名目GDPの成長率に配慮しつつ、全国加重平均で1000円を目指す初年度」としたうえで「本年度は3%引き上げに向け、最大限の努力を払うよう厚生労働大臣、経済産業大臣にお願いしたい」と指示した。
07/14 11:02
安倍晋三総裁(総理)は11日の記者会見で、社会福祉に関する分野で、無年金者問題について「無年金の問題は喫緊の課題。
07/12 10:47
7月10日投開票で実施される参院選挙で民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党の4党は集団的自衛権を容認する部分を含む安保法制について、集団的自衛権容認部分を廃止することを目指した共闘をしている。
07/04 11:36
民進党の枝野幸男幹事長は憲法改正に対する安倍晋三総理の姿勢について記者団の質問に答え「安倍総理は憲法を変えたいと言っているが、どの条文を変えるかなどを示さずに、ただ変えさせてほしいと言うだけだ。
06/22 10:59
安倍晋三総理は総理任期中に憲法改正を図りたい意向を年頭所感で表明していたが、参院選を控えての地方遊説では過去の選挙同様、ほとんどの演説は経済政策への支持を訴えるばかりで、憲法改正に触れることはほとんどない。
06/13 16:39
民進党の枝野幸男幹事長は安倍晋三総理が、有効求人倍率が全都道府県で統計を取り始めて史上初めて1倍を超えたとアベノミクスの成功例にあげていることに「統計のマジックというか、ごまかしが顕著に表れている」と反論した。
06/13 10:14
日本共産党の小池晃書記局長は12日のNHK番組で、憲法改正について「天皇の制度を含め、全条項で現行憲法を守っていく」と護憲姿勢をこれまでより踏み込んで、より鮮明にした。
06/13 10:13
安倍晋三総理は消費税増税を2年半先送りし、2019年10月に10%にするとの表明に対して批判のあることへの受け止めを記者団に聞かれ「参院選挙を通じて丁寧に国民の理解を得るべく全力を尽くしていく」と語った。
06/06 17:17
安倍晋三総理は2日の日本経済団体連合会総会であいさつし「これまでの産業政策を抜本的に組み替える」とし「スピード勝負で改革を進める司令塔として『第四次産業革命官民会議』を設置する」と語った。
06/03 21:08
民進党の福山哲郎幹事長代理は29日のNHK番組で、安倍晋三総理が世界経済のリスクを理由に、消費税10%の実施を2年半先送りし、2019年10月の実施にしたい意向を麻生太郎副総理に伝えたことなどを受け「国会(衆参)で予算委員会を開いて、説明すべき」と求めた。
05/29 19:15
民進党の福山哲郎幹事長代理は安倍晋三総理が消費税10%の実施を2年半先送りし、2019年10月にしたい意向を示していることに、29日のNHK番組で、世界経済のリスクに消費税引き上げ再延期の根拠をおくことには「無理がある」と指摘した。
05/29 19:13
自民党の谷垣禎一幹事長は23日夕、党役員会後の記者会見で「安倍晋三総裁(総理)から会期末が近づき、今後、様々な政局的な動きが想定されるが、最後まで国民への責任を全うしていきたい、その決意を持って、政府・与党一枚岩となり気を引き締めて終盤国会に取り組んでいきたい、との発言があった」とした。
05/24 11:28
安倍晋三総理は24日開いた熊本地震非常災害対策本部会議で「明日(25日)中に激甚災害の指定を閣議決定できるよう、手続を早急に進めるよう」指示するとともに住宅確保や生活再建支援金支給に必要な費用を含め「補正予算を編成する」とした。
04/24 18:52
安保法制廃止法案を審議しない方針を自民、公明が確認したことに民進党の山井和則国対委員長代理は30日「対案を示せと言っていたのは安倍晋三総理だ」と厳しく政府・与党の姿勢を非難した。
03/31 11:43
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