稲田朋美防衛大臣は24日午後の記者会見で、普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設することについて、沖縄県の翁長雄志知事との会談では「知事は今まで、ずっと主張されていたことと同じ主張をされた。
09/25 20:54
26日召集の臨時国会で補正予算や安保法制とともに、大きなテーマになる「TPP」について、自民党の二階俊博幹事長は25日のNHK番組で「国会で十分な議論をして頂くうえで情報開示は避けて通れない。
09/25 20:54
日本共産党の小池晃書記局長は25日のNHK番組で、衆参での憲法改正議論に関して、民進党の野田佳彦幹事長が「自民党の憲法草案は国民の権利を軽んじ、(すべて人間は生まれながらに自由、平等であり、幸福を追求する権利を有するとする)天賦人権説まで否定しているような、国中心の、国のあり方を変えるとしか思えない憲法草案だ。
09/25 20:53
民進党の野田佳彦幹事長(前総理)は25日のNHK番組で、憲法改正への対応を問われ「現行憲法が戦後果たしてきた役割は大きい」とし「平和主義、基本的人権の尊重、主権在民という理念は未来にも、きちんとつなげていかなければならない」と強調した。
09/25 20:53
自民党の二階俊博幹事長は25日のNHK番組で、26日召集される臨時国会にどう臨むかを問われ「安倍内閣は発足し3年9カ月、極めて順調に推移している」としたうえで「各党のご意見を十分に聴いて、円満な国会運営をしていきたい」と『対話による課題解決の二階』の姿勢を強く示した。
09/25 20:51
総務省が地方の公営企業の抜本改革に取り組んだ結果、26年、27年の2年で、109の事業が廃止され、26事業が民営化や民間に譲渡、23事業が広域化や広域連携に移行したことが分かった。
09/25 20:48
26日から始まる国会を控え、民進党、共産党、生活の党、社民党の4党と参院会派の沖縄の風の党首らが24日までに会談し、臨時国会での連携を確認した。
09/25 20:42
総務省は自然災害情報などが高齢者や外国人滞在者などにも迅速に伝達する対策を講ずるため「情報難民ゼロプロジェクト」を23日、立ち上げた。
09/24 16:30
稲田朋美防衛大臣は26日召集される国会にどういう姿勢で臨むかを記者団に23日聞かれ「安保法制について、いろいろな意見があるので、特に私も女性ですから、女性の皆様方に対しても、わかりやすい言葉で説明していきたい」と語った。
09/24 16:30
沖縄県入りしている稲田朋美防衛大臣は23日の記者会見で、普天間飛行場の名護市辺野古への代替基地建設のための辺野古沖埋め立てを巡る裁判で、沖縄県が最高裁に上告したことについて「裁判とは別に県側と意見交換を続けていく」考えを強調した。
09/24 16:29
今月25日のNHK『日曜討論』に生活の党、社会民主党、こころなど政党助成法に照らして国政政党要件を満たす8政党が参加し、臨時国会への姿勢、TPP、憲法改正問題などを討論する。
09/23 09:23
民進党の山井和則国対委員長は21日、記者会見し、26日召集される国会でのポイントについて「TPP、年金、南スーダンの駆け付け警護」の3点をあげた。
09/23 09:18
年金問題を追求している民進党の山井和則国対委員長は21日の記者会見で、26日召集される国会に、年金に関して3本の法律が提出されようとしているとし、年金カット法案、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革法案、年金機構の宿舎の売却法案だとした。
09/23 09:15
日本共産党の志位和夫委員長は総選挙や衆院選挙補選などでの野党共闘に、民進党の一部で「綱領・理念の違うものとは協力できない」との声がでていることを意識し「綱領・理念の違うものとは協力できないという議論があるが、綱領・理念が同じなら同じ政党になる」とアピール。
09/22 13:30
これまでに1兆円を超える費用を投じ、維持するだけで年間200億円が必要とされる高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、政府は21日夕、関係閣僚会議を開き「廃炉を含めた抜本的見直し」を決定した。
09/22 13:29
民進党の政調会長に就任した大串博志衆院議員は21日、初の記者会見で質問に答え「各部門における政策の深化、アップグレードに早急に着手する。
09/22 13:11
高市早苗総務大臣は20日、地方議会の議員による政務活動費の不正使用に絡む辞職、特に富山市議会ではドミノ倒しのように辞職が続いていることから、政務活動費に関する実態調査を地方に要請する考えがないかを記者団に聞かれ「富山市議会を構成する全5会派で平成25年度から27年度までの政務活動費についての調査を始めたと承知している。
09/21 11:34
民進党の蓮舫代表は19日、安保法制について「憲法に抵触する部分があるので、基本的には白紙に戻し、私たちが出している領域警備法やPKO法、周辺事態法など、現実的な安保法制を実現するべきと申し上げ続ける」と語った。
09/20 15:22
参院選挙公示前に大分県警別府署の署員が現職・野党候補を支援する連合大分東部地域協議会などの入った建物敷地内に無断で立ち入り、樹木などにカメラ2台を設置し、人の出入りを隠し撮りしていた問題で、日本弁護士連合会(中本和洋会長)が18日までに「監視カメラの設置・運用に対する法律」を定めるよう会長声明を発表した。
09/19 19:35
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