民主党政治改革推進本部(本部長・岡田克也民主党幹事長)は12日、総会を開き、インターネットの選挙解禁と国会議員歳費などの日割り法案について与野党での協議入りを了承した。
11/15 11:00
仙谷由人官房長官は12日の記者会見で、閣僚懇談会で菅総理の臨時代理として、行政刷新会議での事業仕分けについて「会議で決定した指摘内容に基づいて、適切に対応して頂きたい」と事業仕分けの成果に実効をあげるよう、各閣僚に協力を求めたことを明らかにした。
11/15 11:00
蓮舫公務員制度改革担当大臣は11日の衆議院本会議で、公務員制度改革について「公務員がやりがいを持って能力を発揮できる環境をつくることは制度改革の重要な課題」と語るとともに、労働基本権については「付与する方向で具体的な制度設計を精力的に進める」とし、「今後、成案を得て、関連法案を次期通常国会に提出し、交渉を通じた給与体系の実現をはかっていきたい」との考えを示した。
11/12 11:00
国会では、現在、衆院予算委員会で補正予算案の審議を行っているが、殆んどの議論が「尖閣ビデオ流出」問題に集中し、委員会はさながら外交防衛委員会に様変わりした感がある。
11/11 05:58
ultrageek 曰く、 NHKニュースやMSN産経ニュースによれば、 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像がYouTubeへ流出した問題で、神戸市の第5管区海上保安本部の職員が、自分が映像を流出させたと名乗り出ていることが分かったらしい。
11/10 13:01
馬淵澄夫国土交通大臣は9日、中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に流出した案件で、国家公務員法(守秘義務)違反などの容疑で被疑者不詳のまま、海上保安庁長官名で警視庁と東京地検に刑事告発され、司法による捜査が始まるのを受け「海上保安庁長官に対し、捜査に迅速かつ的確に対応する等、全面的に協力するよう指示した」。
11/10 11:00
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題を受け、海上保安庁は8日、容疑者不詳のまま、国家公務員法の守秘義務違反などの容疑で警察庁と東京地検に刑事告発した。
11/09 11:00
岡田克也民主党幹事長は8日、党として企業・団体献金の部分的受け入れを決定したことについて、マニフェスト違反でないとの考えを改めて示した。
11/09 11:00
羽田雄一郎民主党参議院国会対策委員長は5日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を映したとみられるビデオ映像の流出問題について「流出は遺憾であると言わざるを得ない。
11/08 11:00
日中関係がギクシャクし、デッドロックに乗り上げている中、今度は北から菅政権の「外交不在」の虚を衝かれる事態が発生した。ロシア大統領の北方領土への「侵攻」だ。
11/06 11:45
KAMUI 曰く、 既に時事ドットコムの記事など一般にも報道されているが、今年9月に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影していたと見られる映像がYoutubeに流出した模様。
11/05 11:01
輿石東民主党参議院議員会長は4日「政権政党として、円高デフレを止め、日本の景気回復をすることに全力投球すること、それが国民の声に応えること」と早期の補正予算成立へ向けての思いを語った。
11/05 11:00
菅直人総理は、27日、名古屋国際会議場で始まった生物多様性条約 第10回締約国会議(COP10)ハイレベル・セグメント開会式であいさつし、生物の多様性が、かつてないスピードと規模で失われていることに強い懸念を表明するとともに、自分たちの世代で、これを食い止め「豊かな地球を、将来の世代に引き継いで行かなければならない」と取り組みへの決意を示した。
10/28 11:00
政府は２６日やっと「補正予算案」を閣議決定した。先に決定した「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を財政的に裏付けるもので、２９日に国会に提出する予定だ。規模は４兆８５１３４億円。だが、
10/28 10:13
国会は衆参の予算委員会、参院の決算委員会の審議が行われたが、肝心の景気、経済対策の議論は補正予算案がいまだに提出されないこともあってすこぶる低調、一人、「影の総理」と揶揄される仙谷官房長官の「強弁」ぶりが目立つだけだった。
10/24 08:38
民主党の平成23年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト3」絞り込みの結果、農林水産部門での重点要望には、筆頭に、農林漁業用A重油に対する石油石炭税の特例措置の延長堅持などが取り上げられた。
10/22 11:00
民主党の平成23年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト3」絞り込みの結果、経済産業部門会議は、重点3項目に(1)原料炭・ナフサなどの原料非課税の恒久的確保(2)国際的に遜色のない研究開発減税(3)アジア本社や研究開発拠点を呼び込み、高付加価値機能の国内集積や国内雇用の創出を図るため、大胆な税制優遇措置を行う「アジア拠点化税制の創設」をあげた。
10/22 11:00
会計検査院は陸上自衛隊が保有する自動車教習所の跡地利用について、有効活用されていない箇所が8箇所あるとして、21日までに、改善措置をとるように求めた。
10/22 11:00
民主党の平成23年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト3」絞り込みの結果、文部科学部門では(1)学校法人に対する個人の寄附について、新たに寄附額の一定割合を所得税から控除する「税額控除制度」の導入や(2)非営利団体に対する寄附を目的とした信託について、寄附金控除の適用などの所要の税制措置を講ずること、(3)公益社団や財団法人が設置する能楽堂の固定資産税などの2分の1の減免措置の延長、特例民法法人から一般社団・財団法人に移行する博物館や図書館の固定資産税などの非課税措置など税制優遇措置の創設があげられていた。
10/21 11:00
民主党の平成23年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト3」絞り込みの結果、厚生労働部門では(1)社会保険診療報酬に対する非課税、自由診療収入などに対する軽減税率など医療機関の事業税の特例措置の存続や(2)喫煙・受動喫煙の抑制と健康づくりの推進の観点から、たばこ税の引き上げ(3)譲渡所得に対する特別控除特例範囲の障害者通所サービスやグループホームへの適用範囲の拡充があげられた。
10/21 11:00
民主党の平成23年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト3」絞り込みの結果、環境部門では、地球温暖化対策のための税の創設を来年度から導入、確実に実施するよう重点要望している。
10/21 11:00
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