補正予算案やっと閣議決定！自民党がまたもや異議申し立て

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

■「利益剰余金の一般財源繰り入れ」で・・

　　政府は２６日やっと「補正予算案」を閣議決定した。先に決定した「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を財政的に裏付けるもので、２９日に国会に提出する予定だ。規模は４兆８５１３４億円。だが、この補正予算、野党も口では早く補正を提出せよといっていたが、簡単に審議が進み、議決できるとは限らない。特に２４日に投開票のあった北海道５区の補欠選挙に勝利した自民党は勢いを得て元気で、「小沢国会招致」や「尖閣問題」などで政府を揺さぶろうと、てぐすね引いている。すでに予算案に対して「対案」を用意していることは既にこの欄で紹介した（１０月２１日付）が、２６日にはさらに「利益剰余金の使途」について「文句」を付けている。

　　自民党が取り上げたのは、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定」で、事業仕分けにおいて国庫返納と結論付けられ、会計検査院から利益剰余金１兆４５００億円のうち１兆２０００億円を国庫に返納すべしとの指摘が行われた剰余金だが、財務省は利益剰余金を一般財源に活用する方針であり、国土交通省は鉄道施設整備等に活用する方針と伝えられている。これに対して、自民党の運輸族は、「利益剰余金は目本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律により、すべて積立金とすることが義務付けられており、国庫返納の場合も、別に活用する場合も同法の改正が必要となる」と、次のような「基本方針」を発表した。

　　１.利益剰余金は、国鉄改革に由来しているものを主な財源としているのであるから 鉄道機能の活性化のために活用すべきものである。

　　２.具体的には、課題とされている次の事業に活用されるべきである。 　（１）整備新幹線の整備（延伸） 　（２）並行在来線への支援 　（３）ＪＲ三島会社及びＪＲ貨物の経営支援

　　３.このため、処理法２７条の特例規定を設ける等の議員立法を提案することとする。

　　４.法案は以下を骨子として早急に成案を作成することとし、その作業を行うため、当調査会に作業郎会を設けるものとする。 　（１）処理法２７条の規定にかかわらず、剰余金を、国上交通大臣の承詰を受けて、新幹線の建設（建設勘定への繰人）、並行在来線への支援（肋成勘定への繰人）に充てることができるものとすること。 　（２）機構の特例業務としてＪＲ貨物に対する肋成及び三島経営安定基金に対する出資を追加するとともに、剰余金を、国上交通犬臣の承詰を受けて、この追加業務の財源に充てることができるものとすること。

　　つまり自民党の「運輸族」、特に「整備新幹線建設促進議員連盟」（会長・町村信孝）は、利益剰余金を一般財源に繰り入れず、整備新幹線等の整備、支援に使えと主張しているのである（中に「三島」という文言が出てくるが、これは、「北海道」四国」九州」のＪＲ会社のこと）。財源の捻出に苦慮して入る菅内閣が、利益剰余金や特別会計の「埋蔵金」等をあてにして補正を組み、マニフェストの「実行」を図ろうとしていることへの「意地悪」とも取れるが、「正論」は「正論」である。民主党政権も利益剰余金などを頼らず、しっかりとした歳入・歳出を構想して予算を組みたててほしいものだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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