内憂外患の菅政権：櫻井財務副大臣が「為替と肝炎訴訟」で問題発言２連発

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　日中関係がギクシャクし、デッドロックに乗り上げている中、今度は北から菅政権の「外交不在」の虚を衝かれる事態が発生した。ロシア大統領の北方領土への「侵攻」だ。情けなかったのは１日の衆院予算委員会での菅首相の答弁だ。武部謹元自民党幹事長の質問に「遺憾だ。対応を考えたい」と述べるばかりで、抗議の姿勢さえ示さなかった。これでは「なめられてしまう」のも当然で、野党の委員席からは「ＮＨＫよりも情報が遅い」と、やじられる始末だ。

　　一方、経済情勢は一段と厳しさを増し、円高は７０円台突入も現実味を帯び、株価は、依然、１万円以下状態が続く。景気対策も、やっと提出した補正予算案の審議も「小沢喚問」問題で視界不良、ＴＴＰ（環太平洋経済連携協定）参加も法人税引き下げも、政府与党内の意見不一致でもたつきっ放しで、産業界、経済界はすでに諦め顔の状態。わずかに光明をと期待を賭けた、特別会計の事業仕分けも、与党と政府の同じ民主党議員が「仕分け」し合うという図ではたいして盛り上がらず、成果も上がらず、空回り状態を呈している始末。

　　そんな中、改造内閣で櫻井充・財務副大臣が「話題」を提供している。一つは「為替」問題で、もう一つは「肝炎訴訟」問題だ。いずれも１０月７日の財務省内での定例記者会見で、「為替」についてはこう発言した。

　　為替自体が本来であれば世界の国々の方々が皆さん納得出来るようなレートに落ち着いてくれるというのが一番いいことだと思います。ただし、それは各々の立場があって、余裕のある時代であれば、じゃあ、うちは少し余裕があるから例えば円安にしましょうとか、そういった話になってくるのかもしれませんが、なかなかお互いに余裕のない中での話し合いになってくると思っていますので、日本側が思っているような方向に議論が進んでいくのかというと、それはかなり難しいことになるのではないのかという感じはしています。

　　この発言内容がすぐさま、「財務省高官円高容認」というタイトルでネットに流れた。折しも、Ｇ’２０直前で各国の経済財政首脳が通貨、為替の安定を協議する矢先だったので、余計に反響を呼び、事実、その後の為替は円高に振れた。副大臣は直ちに野田財務大臣や仙谷官房長官に呼び出され「大目玉」を食らい、「静かに」になったが、その後１４日の記者会見で、自らこのように「弁明」している。

　　どことは申し上げませんが、ネット上で私の会見が夕刻に開かれて、私が円高への懸念を共有するのは難しいとの趣旨の発言を行って、相場はドル売り円買いに動いた経緯があり、副大臣の会見は要注目となりそうだという記事がありますが、私は先週そういうお話を申し上げておりません。まるで私が国益を損ねているかのように書かれることについては極めて心外でございます。今までは皆さんの立場もおありですから、かなり丁寧に色々な分かり得ることについてお話をしてまいりましたが、こういうような記事を書かれるのであれば、私は答えられる範囲を本当に限定させて今後やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　　この弁明の後の会見の内容がまた面白い。

　　（問）今お話になった為替のお話で。 　　（答）これは、私は関係するところではありません。これは大臣の専権事項でございます。 　　（問）それでは質問を変えます。今日、参議院の予算委員会でも話題になりました鉄建機構の剰余金についてのお尋ねです。１．５兆円ほどいわゆる特例業務勘定に剰余金があるわけですが、財務省としてはこれを全額国庫返納して来年度予算の財源にしたいというお考えでしょうか。 　　（答）あれは大臣がご答弁したその通りでございます。

　　これでは記者会見する必要はないと、記者たちは述べるが、櫻井副大臣は「肝炎訴訟」についても次のような「問題発言」をしている。

　　原告団からＣ型肝炎並みという数字を示されていますが、その数字になりますとかなり巨額の支出をせざるを得ない。大体推定すると何兆のレベルに達すること、数兆円のレベルと言っておいた方がいいかもしれません、５兆円を超えると言ってもいいのでしょうね、そういうレベルに達してしまうと。そうなると、来年度の予算に一遍に数兆円計上するわけではありませんので、とりあえず一時金の支払いというのが来年度になるとすると、今の中で言うとそれを捻出するというのはかなり大変です。ですから、もしかするとあまりに大きな規模になってしまえば、これは色々な予算を削減するのか、もしくは増税も考えなきゃいけなくなってしまうかもしれないと。

　　肝炎訴訟の国家賠償額がいくらになるかという記者の質問に、まだ、全体像が明らかになっていない段階で、財政当局が「極大値」とも言える額を出したことは、訴訟自体への政府による「牽制行為」とも受け止められ、関係者の大きな反発を招くことになった。特に「５兆円」額の提示は、多分の財務省の一部の試算数値を不用意に出したものだと思われるが、ここにも菅内閣の「未熟さ」が露呈されているといえよう。この櫻井副大臣は元国立岩手病院の内科医であることから、つい、オーバーステップしたと思われるが、本人によれば、「自分の専門分野は”うつ病”」とのこと。（情報提供：日本インタビュ新聞社　Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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