与謝野大臣は大震災復興財源は減税見直し中心だが年金国庫負担分も対象と

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　２３日、内閣府は「月例経済報告」を発表した際に、大震災の被害額と経済に与える影響の試算をした。停電による被害額や影響をまったく計算していない不備なものだが、それでも１５～２５兆円と見込んでいる。そうなると、新年度の予算成立早々だが、早期に相当大きな補正予算が必要になることは目に見えている。そこで問題となるのは財源の確保だが、与謝野経済財政担当大臣は２５日の定例記者会見で、そのメニューについて次のように答えている。

　　６つぐらい財源の話が出ているのですが、否定する部分から申し上げますと、今の年金基金の取り崩し。国民年金の国庫負担を２分の１に上げるという、こういうことはやめてはいけないことだと思っています。それからもう一つは、論者によっては国債の日銀直接引き受けというのがありますけれども、これについては否定的です。

　　ですから、定性的なことだけ言えば、既定経費の節減と、それから税法に見直すところはないのかと、特に減税部分。それからもう一つは、他の党が言っておられる新しい考え方による税制。それから公債発行なのですが、一般的に財源は何かと問われると非常に難しいのですけれども、なるべく公債依存度は低くしたいという考え方はありますけれども、一方では、公債をきちんと発行して、それの償還財源も同時に決めておくという考え方もあると思います。いずれにしても、一つの財源だけには頼れない、これらの組み合わせになると思っています。

　　ただこれから財源問題でクローズアップしてくるのは、「年金の国庫負担分」。これは麻生内閣のときに、３分の１から２分の１に引き上げると決められた。その前提として、安定財源を確保するということが前提としてあったが、それが出来ていないという中で、半ば政治判断として"強行"されて、今日に至っている。これについては、「２分の１に国庫負担を引き上げなくても、当面、支払いが滞るとか年金財政が破綻するような話ではない」という意見が与野党を通じてあり、この際、安定財源がない中で借金をして年金の財政だけ良くしても、国民経済的に全体として見て、それはプラスなのか。ましてや大震災後の復興と「非常時」という問題を考えると、被災地に回す有力な「財源」という案も浮上してくる。この点について、記者から衝かれると、大臣も次のように「肯定」した。

　　もともと、２年前に国民年金の国の負担分は２分の１にすると。その条文をよく読むと、安定財源を確保した上でということが書いてあるのですが、それが出来ていないまま暫定的に、また安定財源を求めつつ、当面はこれでやるというようなことになっていまして、多分これ（復興財源）の対象に十分なり得る案件だと思います。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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