野田佳彦総理は30日開かれた参議院本会議代表質問で参議院の選挙制度改革について「参議院においても一票の格差是正は喫緊の課題」とし「議長のリーダーシップの下で各会派が協議のテーブルにつき、合意を目指しているものと承知している。
01/31 11:00
山口那津男公明党代表は30日開かれた参議院本会議での代表質問で「米軍普天間飛行場移設問題は最重要の外交課題」と位置づけ、政府の対応が「言行不一致も甚だしい」と質すとともに、総理は訪米前に沖縄を訪問し「誠実に(沖縄県民に)説明し、理解を求めてはいかがか」と提案した。
01/31 11:00
野田佳彦総理は30日開かれた参議院本会議での山口那津男公明党代表の質問に答え、社会保障と税の一体改革に対する政府・与党の素案について「国民の負託を受けた国会議員、政党が議論を行い、ひとつの回答を導き出していくことをお願いしている」と協議に応じるよう求めるとともに「政治の責任、政治家の存在意義が問われている」と協議に応じるのは政治家として当然との旨を強調した。
01/31 11:00
衆議院の1票の格差是正とともに消費税引き上げの前に政治家自ら身を切る姿勢を示さなければ国民の理解は得られないとして国会議員の定数削減への議論が与野党の中で進んでいる。
01/30 11:00
人事院は国家公務員給与について0.23%の削減を勧告し、民主・自民・公明が公務員給与削減について人事院勧告を実施のうえで、さらに7.8%の削減を平成26年3月まで実施する方向で合意したが、人事院による勧告制度について29日のNHK日曜討論でも公務員給与削減議論の中で取り上げられ、下地幹郎国民新党幹事長は「人事院勧告(制度)を残して公務員人件費の2割削減は不可能」と語った。
01/30 11:00
国家公務員の給与削減は人事院勧告の0.23%引下げをさきに実施したうえで、大震災復興財源捻出のため、新たに平均7.8%の削減を平成26年3月までを期限として実施する方向で民主・自民・公明の間で大筋合意したが、29日のNHK日曜討論で、給与削減法案とともに給与などの労使交渉を認める国家公務員制度改革関連法案の扱いについて「セットで」としてきた樽床伸二民主党幹事長代行は田野瀬良太郎自民党幹事長の「切り離してなら協議する」との提案に今国会内で協議するという条件の下で応じる考えを示した。
01/30 11:00
田中直紀防衛大臣は就任後初のバネッタ米国国防長官との電話会談で「2+2の共同発表をはじめとする日米合意を実現していくとの見解で一致した」とし、米軍普天間飛行場の移設問題についても「従来通り変わりない」とした。
01/30 11:00
野田佳彦総理は消費税引き上げに踏み切る判断について、27日の参議院本会議で輿石東民主党幹事長から質され、「消費税引き上げ前に名目・実質成長率、物価動向など種々の経済指標を確認し、経済状況などを勘案して、引き上げの停止も含め、法案に盛り込む」とし、社会保障・税一体改革の素案にある「経済状況の好転」を条件とする消費税引き上げ実施の判断に直前まで「停止も含め」柔軟に対応できる道筋をつくっておく考えを示した。
01/30 11:00
中曽根弘文元外務大臣(自民党)は27日の参議院本会議での代表質問で、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革について、政府・与党が協議に応じるよう求めていることに対し「国会軽視のやり方に応じる訳にいかない」とし「(消費税増税は)マニフェストに書いていない。
01/30 11:00
野田佳彦総理は27日の参議院本会議で米軍普天間飛行場の移設問題について中曽根弘文元外務大臣(自民党)から質され「政権交代以来、様々な案を考えてきたが、結果的に日米合意の案になった」とし、名護市辺野古に代替施設を設け普天間飛行場を移設する日米合意は「少なくとも現状より沖縄の負担軽減につながるものと考える」とこれまでの政府方針を繰り返した。
01/30 11:00
中曽根弘文元外務大臣(自民党)は27日の参議院本会議で「野田総理が民主党大会で消費税増税の法案について参議院に送ってこの法案を潰したらどうなるかをよく考えて頂く手法も時には採用していこうではありませんか、というような恫喝まがいの発言をした」と指摘するとともに、この発言は「二院制における参議院の自由な審議権を否定するもので、議会制民主主義の根幹を否定するような発言は断固許されない。
01/30 11:00
樽床伸二民主党幹事長代行は26日開かれた衆議院本会議の代表質問で「年金制度を政争の具にすることは許されない」と政局をにらむ自民党をけん制するとともに「与野党問わず、責任政党として歩んで頂きたい」と社会保障と税の一体改革対する与野党協議に応じるよう国会の場で改めて要請した。
01/27 11:00
野田佳彦総理は26日の衆議院本会議で社会保障と税の一体改革に伴う消費税の引き上げについて追及され「さきの総選挙の時に衆議院の任期中には消費税の引き上げは行わない。
01/27 11:00
谷垣禎一自民党総裁は26日の衆議院本会議での代表質問で公務員給与の平均8%の削減は2014年3月末までで、2014年4月には8%上がることになる。
01/27 11:00
藤村修官房長官は26日、野田佳彦総理が選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めたとする報道を受け、記者団から政府としての検討状況を聞かれ「政府として来月にも年齢状況の見直しに関する検討委員会を構成し検討を進めていくが、今国会提出などとてもとても難しい」と今国会への法案提出には時間がなさすぎるとして否定的な見解を述べた。
01/27 11:00
日銀の白川総裁は２５日、「金融政策決定会合の結果について」記者会見を行なったが、その中で、記者の質問に答える形で、「税と社会保障の一体改革」や「ユーロ安と日本経済」そして最近の中国、米国経済について次のように語った。
01/27 09:41
国家公務員給与の約8%削減法案の扱いについて、民主・自民・公明3党による協議で民主党は自公が求めた人事院勧告を実施(0.23%削減を実施)したあと、2年に限り平均7.8%の公務員給与削減を深堀り実施する方向で合意した。
01/26 11:00
野田佳彦総理は24日召集された第180回通常国会での施政方針演説で社会保障と税の一体改革、所得の再分配機能の回復に向けた取り組みとして、社会保障機能の強化への取り組みの必要性とこれを支える安定した財源の確保の必要性をあげ「経済状況を好転させることを条件に2014年8月から消費税を8%に、2015年10月から10%に段階的に引き上げる素案を(政府・与党として)とりまとめた」とし、引き上げ後の消費税収は「現行分の地方消費税を除く全額を社会保障費にあて、すべて国民の皆様に還元する。
01/25 11:00
野田佳彦総理は24日召集された通常国会での施政方針演説で、政治改革、行政改革への取り組みについて「不退転の覚悟で行政改革に臨む」とし、独立行政法人改革については「法人数を4割弱減らす改革を断行する」としたほか、特別会計についても「社会資本整備事業特別会計の廃止をはじめ、全体の勘定数を概ね半減させる」とし、これらの法案を「今の国会に提出し、成立に万全を期す」とした。
01/25 11:00
野田佳彦総理は24日召集された第180回通常国会での施政方針演説で日本経済の再生に向け「国家戦略会議において新成長戦略の実行を加速するとともに、新たな成長に向けた具体的な工程表を伴う日本再生戦略を年央までに策定し、官民一体となって着実に実行する」と表明した。
01/25 11:00
野田佳彦総理は24日召集された第180回通常国会での施政方針演説で、野田内閣としてやらなければならないことは大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生であり、「国として進めるべき政策の方向性について与野党に違いはない」と強調するとともに「社会保障と税の一体改革も同様」と野党に呼びかけた。
01/25 11:00
第180回通常国会は24日召集され、会期を150日間としたことを受け、藤村修官房長官は同日の記者会見で「野田政権発足以来、東日本大震災からの復興、原発事故との戦い、デフレ下での日本経済の再生という大きな課題に加え、社会保障と税の一体改革など重要な課題を抱えている」として「緊張感を持ってスタートさせて頂きたい」と語った。
01/25 11:00
輿石東民主党幹事長は23日午後6時過ぎからの会見で、同日午後5時半から開かれた野田佳彦総理(民主党代表)と亀井静香国民新党代表との与党党首会談で「亀井代表から郵政改革法案を1日も早く成立させるよう、もう一段の努力をと要請があった」とし、「総理もわたしも頑張ります」と成立に向けて一層努力する旨を示したとした。
01/24 11:00
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