田中直紀防衛大臣は野田佳彦総理と仲井眞弘多沖縄県知事との会談成果について、28日の記者会見で「大変有意義な意見交換ができたと思っている」と語った。
02/29 11:00
藤村修官房長官は27日、野田佳彦総理と仲井眞弘多沖縄県知事の会談により「沖縄振興と沖縄の負担軽減を確実に行っていくということで、信頼醸成にはつながっていっていると思う」と会談の成果についての感想を語った。
02/28 11:00
昨年10月から12月の3ヶ月間に国家公務員のうち12人が免職になったほか、18人が停職処分を受けるなど、112人が懲戒処分を受けていることが人事院のまとめで分かった。
02/27 11:00
ＩＴに替わる表現として最近用いられている「ＩＣＴ」（情報通信技術、規制制度改革のツールとして各省庁で導入が検討されているが、例えば厚労省関係では次のようなテーマが挙げられている。
02/25 13:27
国家公務員の給与を2012年度、2013年度の2年間に限り、東日本大震災の復興財源に充てるため、平均7.8%削減する臨時特例法案が23日午後の衆議院本会議で民主、自民、公明など賛成多数により可決。
02/24 11:00
消費者担当大臣に相応しくないと昨年の臨時国会で問責決議を受けた山岡賢次衆議院議員(民主党、栃木県4区)が国会議員在職25年に達したとして、23日開かれた衆議院本会議場で永年在職議員として表彰された。
02/24 11:00
玄葉光一郎外務大臣主催による東日本大震災犠牲者への追悼と海外諸国からの支援に対する感謝の意を伝えるためのレセプションが3月12日、東京都港区内の外務省飯倉公館で開かれる。
02/24 11:00
田中直紀防衛大臣は21日、22日の2日間の日程でワシントンD.C.で始まった在日米軍の再編に関する日米担当者級協議について「日米両国政府は抑止力を維持しつつ、沖縄の目に見える負担軽減をできるだけ早期に実現するという考えのもと、西太平洋における米海兵隊の兵力構成や嘉手納以南の土地返還に関する進め方等について、今後数ヶ月間で具体的内容を精力的に詰めていく」と述べるとともに「早期に結論を得るために全力で取り組んでいく」との考えを示した。
02/22 11:00
田中直紀防衛大臣は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書に対する沖縄県知事からの意見への対応について、21日、「知事意見の内容を真摯に、真剣に受け止め、精査し、その上で、当該意見を勘案し、評価書の補正をする等、法令等に基づき、適切に対応していきたい」と語った。
02/22 11:00
藤村修官房長官は、仲井眞弘多沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価書に対し「生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」とする意見書を防衛省に提出し「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」と強調したことに対し、「非常に厳しい評価をされた」と21日、述べた。
02/22 11:00
地球温暖化対策に伴う森林整備の費用負担について、国民全体で負担するとの意見が44%、温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担するとの意見(44%)と同じ比率になった。
02/21 11:00
藤村修官房長官は20日の記者会見で、国会議員の定数削減について、政府が何かだすわけでなく国会が決める話ではあるが、と前置きした上で、政治改革、行政改革とも「政府・与党が連携して実現していきたい」とし「身を切る覚悟をきちっと、本当に具体化、実現して頂きたいと期待している」と与党に対し、野党との協議での合意、実現に向けて期待を滲ませた。
02/21 11:00
藤村修官房長官は20日、皇室制度に関する有識者ヒアリングの進め方について「当面、対応の急ぐ必要のある女性皇族の問題に絞り、皇位継承とは切り離して検討を行う」との方針を語った。
02/21 11:00
日銀は１４日に金融政策決定会合を開催し、デフレからの脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けて、金融緩和を一段と強化するため、３つの措置を決定した。
02/21 10:47
茂木敏充自民党政調会長は政府が消費増税を含む社会保障と税の一体改革「大綱」を閣議決定したのを受けて、19日のNHK日曜討論で「大いに議論すべきだ」とする一方で、「ギリシャ、イタリアより財政状況が悪いなかで、財政見通しが出ていない。
02/20 11:00
前原誠司民主党政調会長は19日のNHK日曜討論で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設について「他の地域への移設は考えていない。
02/20 11:00
国家公務員給与の引下げについて、17日行われた民主・自民・公明3党の政調会長間での協議の結果、2011年度の人事院勧告に基づき昨年4月1日に遡って平均0.23%の引下げを実施し、2012年度、2013年度については平均7.8%給与を引下げることで合意した。
02/20 11:00
野田佳彦総理は社会保障と税の一体改革の大綱を17日、閣議決定したのを受けて、同日から政府インターネットテレビ(首相官邸ホームページ)で自ら「不退転の決意でやり遂げる。
02/20 11:00
玄葉光一郎外務大臣は在日米軍再編にからみ、在沖縄海兵隊のグアム移転、嘉手納基地以南の基地の返還と米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設がパッケージから切り離されたことについて、17日の衆議院予算委員会で「パッケージをはずすことになったのは膠着状況を打開するためで、現状を直視しなければならない」とするとともに「沖縄の負担軽減を先行させる」ことから在沖縄米軍海兵隊のグアム移転と嘉手納基地以南の基地の返還を先行していく。
02/20 11:00
野田佳彦総理は17日の衆議院予算委員会で在日米軍再編にからみ、在沖縄海兵隊の山口県岩国基地への移転計画が米国側から新たに打診されてきたとする案件について「日米間で協議しておらず、山口県や岩国市にお願いする気もございません」と改めて岩国基地への追加移転はないことを明言した。
02/20 11:00
日銀は１４日の金融政策決定会合で、物価が値下がり続ける「デフレ」状態からの脱却を図るために、物価上昇率のめどを「１％」と定め、この内容を１２時に発表した。
02/18 15:31
政府は社会保障と税の一体改革の広報手段に約3億円を用いて1月28日付けで全国紙やブロック紙、地方紙など71社に対し全面広告を行ったが、2月中旬にTPPに関する情報提供でも同様の計画を持っていたことが16日の衆議院予算委員会の坂本哲志議員(自民党)の質問で分かった。
02/17 11:00
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