総務省は26日に平成23年度特別交付税3月交付金として、7393億円(都道府県に568億9700万円、市町村分として6824億300万円)を自治体に現金で交付する。
03/26 11:00
政府は23日、人事院総裁を務める江利川毅人事官が4月7日に任期満了となるのを受けて「公務員制度改革をすすめるには民間感覚を有する人が適任」(藤村修官房長官)との判断から、江利川氏を再任せず、吉田耕三人事院事務総長を後任人事官とすることを決め、国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。
03/26 11:00
政府は平成24年度予算が年度内に成立しないことも踏まえて、24年度予算が自然成立するまでの4月6日までの期間について、暫定予算を組む作業に入った。
03/26 11:00
藤村修官房長官は22日、消費税増税関連法案の閣議決定が27日以降になる見通しを示すとともに「3月中に法案を提出する姿勢は変わっていない」とした。
03/23 11:00
国民新党の亀井静香代表が消費税増税関連法案を閣議決定した場合、連立離脱の可能性を示唆していることについて、輿石東民主党幹事長は21日夕の記者会見で、民主党として法案提出についての考えに変わりないかと記者団から聞かれ「結論から言うと、変わりない」とした。
03/22 11:00
24年度予算は参議院で4月6日までに議決されない場合、憲法の規定により自然成立することになるが、空白を埋めるための暫定予算について、藤村修官房長官は19日夕の記者会見で「24年度予算の1日も早い成立に向けて、参議院で審議を頂いている。
03/21 11:00
平成22年度の1年間に全国の一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設から排出されたガス中のダイオキシン類の濃度は総量で推計61グラムとなったことが環境省のまとめで分かった。
03/21 11:00
社会保障と税の一体改革で、社会保障の安定的な財源確保のためとして消費税を2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げる案をめぐって、18日のNHK日曜討論で、政権与党の亀井亜紀子国民新党政調会長が「(民主党は)マニフェストで消費税を上げないと約束しているのに、嘘をついた。
03/19 11:00
一川保夫民主党参議院幹事長は18日のNHK日曜討論で、24年度予算について「年度内に成立するようお願いしたい」と自民、公明、みんなの党など参議院の野党各党幹事長らに協力を要請した。
03/19 11:00
関西経済同友会は３月２日、「関西統合型リゾート『ＫＩＲ』実現に向けて」を発表した。「関西の認知度向上と活性化を目指し」との副題が付いたこの構想。
03/17 18:19
日銀の白川方明総裁は、１３日午後、「政策決定会合」の結果を記者会見で説明したが、その際、記者の「震災復興の現状と日銀の役割をどう考えるか」との質問に答え・・・。
03/17 12:41
岡田克也副総理(行政改革担当大臣)は13日の閣僚懇談会で各府省に対し「平成25年度の(国家公務員の)新規採用の大幅抑制をお願いしているが、政務三役についてもしっかり主旨を踏まえて守ってほしい」と改めて新規採用の大幅抑制に努めるよう協力を要請した。
03/14 11:00
民主党は平成24年度予算案と公債発行特例法案を分離して衆議院採決を行う方針だが、藤村修官房長官は7日、「予算案と予算関連法案に対する進め方というのは国会で決めて頂くことなので、政府がどうこういうことではございませんが」と前置きしたうえで「政府としては予算案と予算関連法案を年度内にできるだけ速やかに成立させて頂きたい」と語った。
03/08 11:00
五十嵐文彦財務副大臣は6日の衆議院予算委員会(税と社会保障に関する集中審議)で消費税率引上げ議論の中で、富裕層への対応について「富裕税という考え方もある」と述べ、所得再配分機能を取り戻す観点から富裕税も視野に対応を検討していく考えを示した。
03/07 11:00
消費税率の引き上げに伴う低所得者への負担軽減措について議論されるなか、安住淳財務大臣は6日の衆議院予算委員会(税と社会保障に関する集中審議)で低所得者に対しては「給付つき税額控除など、直接現金給付することにより配慮していきたい」と述べた。
03/07 11:00
輿石東民主党幹事長は5日午後6時からの記者会見で、国会議員の歳費削減について、全ての国会議員を対象に「1人の議員で年間300万円をひとつの目標に提案していきたい」と語った。
03/06 11:00
石原慎太郎都知事は野田佳彦総理、細野豪志環境大臣に対し、東日本大震災に伴う大量の災害廃棄物の広域処理をすすめるため、岩手、宮城両県の災害廃棄物の処理について国としての処理責任を明確にすることなど、3点についての提言を行い、総理のリーダーシップ発揮を強く求めた。
03/05 11:00
野田政権発足から半年を迎えたが、上がらない内閣支持率について田中直紀防衛大臣は2日の記者会見で「私は一閣僚でありますが、内閣としては経済を成長軌道に乗せていくという施策を(社会保障と税の一体改革と)平行して全力を挙げて取り組むことによって上がるのではないかと思う」と社会保障と税の一体改革への取り組みの中で、消費税増税への理解を「経済成長が軌道に乗ってきていない中で」国民に求めていかなければならない状況にあることが支持率が上がらない要因との認識を示した。
03/05 11:00
宜野湾市長選挙を前に沖縄防衛局長が宜野湾市在住の職員らを対象に行った講話に対し、田中直紀防衛大臣は2日の記者会見で、省内に設置した自身を委員長とする業務適正化委員会で(講話が)公務員としての中立性、公平性に問題がなかったのか、事実関係を確定するために講話を受講した66人から聞き取りを行ったこと、沖縄防衛局にいる約400人の職員からも調査をしたことなどを語るとともに、現在、不明・曖昧な点があった場合について再度、聞き取りをしている段階である旨を明かした。
03/05 11:00
防衛省は在日米軍普天間飛行場移設問題の展望をサブテーマに「米新国防戦略と在沖縄海兵隊の意義」と題した日米同盟シンポジウムを3月22日、都内のUDXシアターで開く。
03/05 11:00
黄川田徹総務副大臣は国家公務員の給与削減が決まったのを受けて、都道府県知事らに対し、1日までに「地方公務員の給与については地方公務員法およびその法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるよう期待します」との通知を出した。
03/02 11:00
野田佳彦総理は国会議員の歳費削減について「数字(下げ幅)は各党間で詰めて頂くとして、国家公務員の幹部級で約10%の削減になるので、その上の方を睨みながらの判断があってしかるべき」と語り、1割以上の削減をするのは当然との考えを示した。
03/01 11:00
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