政府は社会保障と税の一体改革の素案を年内にまとめる予定だが、内閣府の国民生活に関する世論調査で、政府が力を入れるべき施策のトップに「医療・年金など社会保障の整備」(67.1%)があがり、「東日本大震災からの復興」(51%)を上回って、社会保障への関心の高さが浮き彫りになった。
12/27 11:00
来年度予算案が２４日決まったが、正直言って何の特別な言葉も出てこない。現在日本社会が抱えている諸課題や、各階層の国民が抱えている問題を少しでも解決させ、将来に希望の見える財政措置の一歩となっているとは、到底思えないからである。
12/27 10:43
米倉弘昌日本経済団体連合会会長は政府の24年度予算案について「新規国債発行額や歳出規模の大枠が守られたことを評価する」と政府が市場の信認確保のために財政規律を維持したことに一定の評価をしながらも、「子どもに対する手当の見直しへの踏み込みが足りない」など全体として辛口のコメントを24日発表した。
12/26 11:00
藤村修官房長官は24日、野田佳彦総理出席のもと、野田政権下では初の沖縄政策協議会を開き「政府側から平成24年度の沖縄振興にかかる政府予算案や税制改正案、日米地位協定の刑事分野での運用改善、グアムなどへの訓練移転など米軍基地負担軽減について格段の努力を行った旨が伝えられ、仲井眞弘多沖縄県知事から一定の評価を頂いた」と概要を語った。
12/26 11:00
一川保夫防衛大臣は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書の提出時期について「(評価書提出へ)作業的にはほぼ終わってきている」とするとともに「内閣全体の中で沖縄県側の意向もふまえながら、内閣としての総合的な判断があると思う」と語り、「重要な時期を迎えている」との認識を示した。
12/26 11:00
藤村修官房長官は「大阪都構想」について「大都市制度のあり方については第30次地方制度調査会の基本事項の一つであり、調査会の審議を踏まえて幅広く審議していく」とした。
12/23 11:00
輿石東民主党幹事長は19日の記者会見で、社会保障と税の一体改革の素案を年内にまとめることについて「野田総理が年内にまとめるとしているのだから、党として汗をかくしかない」と総理の意向を最優先に努力する意向を示した。
12/20 11:00
野田佳彦総理は16日開いた予算編成に関する閣僚委員会で「平成24年度予算を日本再生元年予算と位置づけ、希望と誇りある日本を取り戻すことに全力を尽していきたい」とあいさつ。
12/19 11:00
藤村修官房長官は14日、野田佳彦総理、川端達夫総務大臣らと同日、国の出先機関改革や8000億円を目途とした地方への一括交付金の進捗状況について話しあったとし、出先機関改革については「年内取りまとめに向けて準備を進めている」と年内に取りまとめたい意向を語った。
12/15 11:00
先週土曜日（１０日）の未明に、長時間の調整の結果、２０１２年度の税制改正大綱が閣議決定されたが、その経緯について、同日行われた記者会見で安住財務大臣は次のように述べた。
12/15 09:55
一川保夫防衛大臣は13日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書の提出について「年内に作業が整うように今、進めている」とこれまでの方針通りに準備を進めているとし、記者団から「評価書提出に野田総理のある程度の政治的判断が必要になるという理解でよいか」との問いかけには「トータルとしては、やはり総理大臣の判断があるというふうに思う」と述べた。
12/14 11:00
2020年に開催される第32回オリンピック競技大会並びに16回パラリンピック競技大会を東京都が招致することに対し、政府としてバックアップするための閣議決定が13日行われた。
12/14 11:00
藤村修官房長官は13日開かれたTPP交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合の初会合で、古川元久国家戦略担当大臣を議長とし、官房長官、関係大臣を構成員とする「TPP交渉参加に向けた関係国との協議に関する閣僚懇談会」の設置を決めたことやその下に石田勝之内閣府副大臣を議長とし、内閣官房副長官、関係副大臣らを構成員とする幹事会、さらに幹事会の下に竹歳誠内閣官房副長官を事務局長とする閣僚会合事務局を、その下に関係国と協議を行うための「国別協議チーム」、国内での連絡・調整を図る「国内連絡調整チーム」、国民への情報提供を担当する「国内広報情報提供チーム」の3チームを設けることとしたと発表した。
12/14 11:00
一川保夫防衛大臣は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書の年内提出に対応する準備を当初計画通り、着々進めている旨語った。
12/13 11:00
藤村修官房長官は12日の記者会見で内閣支持率が低下する中で、消費税引き上げを伴う社会保障と税の一体改革を予定通り進められるのか記者団から聞かれ「社会保障費が毎年1兆円以上自然増で積み上がっていく状況を何とかしないといけないということは国民的意識の中にも、それなりに芽生えつつあり、定着しつつある」とし、社会保障制度の確立と引き換えに、社会保障制度を支える安定恒久財源として消費税が充てられることについても国民の中で一定の理解を得つつあるとの認識を示した。
12/13 11:00
藤村修官房長官は12日、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)の成果について「COP17で採択された一連の決定を歓迎する」と語った。
12/13 11:00
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