非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1と定めている民法900条4号ただし書きが最高裁で違憲との判決が出たことなどを受け、この規定を削除する民法改正案(婚外子差別規定削除法案)が5日、民主党、みんなの党、社民党らの共同で参議院に提出された。
11/05 17:48
加藤勝信内閣官房副長官は5日の記者会見で、米国が友好国や同盟国も諜報活動対象にしていたとの報道について「そうした報道があることは承知しているが、相手国のあることなので報道を前提にしたコメントは控えたい」と対応に慎重な姿勢を示した。
11/05 17:47
社民党の照屋寛徳国対委員長は「特定秘密保護法案が成立するとTPP交渉情報や原発事故関連情報も特定秘密に間違いなく指定されると思う」とし、特定秘密保護法案の森まさこ担当大臣が「TPP交渉に関する情報の特定秘密指定の扱いをめぐって、指定される、指定されないと記者会見で右往左往している」ことなどからも推測できるとした。
11/04 16:27
日本共産党の志位和夫委員長は3日、多々ある秘密保護法案の問題のひとつに「特定秘密の指定権限を濫用した行政機関の長に対する罰則が一切ない」と指定に対して国民の知る権利などの視点から、より慎重であるべきことを担保するためにも必要な「権限濫用時の長への罰則規定がない」ことも問題と指摘した。
11/04 16:25
自民党の中谷元特命副幹事長は3日のNHK番組で安全保障上「装備や暗号など特定秘密で保護していくべきものがある」とし、漏えいした公務員への刑罰を現行(最高懲役1年)より大幅に重くする「10年は適当」と、秘密保護をより確実に担保するために適正な刑との考えを示した。
11/03 17:18
自民党の中谷元特命副幹事長は特定秘密を国会で扱うことについて「国会で秘密会をつくって、秘密会に参加した議員については漏えいに対し罰則で縛らないと(いけない)、外部に漏れてしまうと国家にとって損害が生じる」として秘密会を持ち、国会議員が漏えいできないよう担保する必要があるとした。
11/03 17:16
自民党の石破茂幹事長は名護市長選挙に絡んでの記者団の質問に答えるなかで、普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設について「我々は中央政府と一体たる自由民主党として、これは日米合意の着実な履行ということで、県内というものを崩したことは一度もありません」と辺野古への移設推進に改めて強い姿勢を示した。
11/02 16:26
社会民主党の福島みずほ前党首は特定秘密保護法が制定されれば「大本営発表ばかりで、調査報道は困難になる」と国民の知る権利が非常な危機に陥ると警鐘を鳴らす。
11/02 16:24
先月31日に東京・赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、山本太郎参院議員（無所属）が天皇陛下に直接手紙を渡す場面があった。
11/01 19:23
小野寺五典防衛大臣は29日の記者会見で武器輸出3原則が、航空機など複数国がかかわって新装備を作っていくことが世界の流れになっているため、見直しをすることが必要との考えを示した。
10/30 10:46
太田昭宏国土交通大臣は29日の記者会見でJR東日本など首都圏の鉄道事業者やバス事業者が来年4月の消費税率3%引上げに伴いICカードを利用した「1円単位運賃」を導入する希望があれば「消費税率の引上げ分をより正確に転嫁する観点から認める」との方針を明らかにした。
10/30 10:45
民主党の海江田万里代表は衆議院特別委員会で日本版NSCの設置法案と特定秘密保護法案は一体のものとするとともに、特定秘密保護法案の前提になるのが情報公開法の改正案だと情報公開法の改正を同時に審議していく必要を強調した。
10/29 14:42
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、特定秘密保護法案に関連して、マスコミで報道される「日々の首長動静」について「特定秘密の対象には当然ならない」とした。
10/29 08:00
自民党は今臨時国会で『早期成立を目指す法案』として、(1)海外での争乱など緊急事態に邦人を陸上輸送できるようにする「自衛隊法改正案」(2)日本版NSC(国家安全保障会議)を設置する「国家安全保障会議設置法案」(3)機密情報を漏らした公務員への罰則強化を図る『特定秘密保護法案」などをあげた。
10/24 22:19
民主党の松原仁国対委員長は24日、情報公開法改正案を25日に衆議院に提出すると語るとともに「特定秘密保護法案とセットで議論すべきと党としてかねてから主張している」として、情報公開改正法案と強い関連を持つ特定秘密保護法案は同時に審議していくべきとの考えを強調した。
10/24 22:13
日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は24日、特定秘密保護法案に関連して「原発情報も特定秘密に指定され、入手を求める行動も厳罰に処されることになる」と法案の危険性を指摘した。
10/24 22:08
安倍晋三総理は24日の参議院予算委員会で賃金アップに企業の内部留保の活用にまで踏み込んで「内部留保も含めて賃金アップに努めて頂くよう経済界に要請していきたい」と答弁した。
10/24 22:06
菅義偉官房長官は23日夕の記者会見で、日本経済団体連合会に対して「わが国最大の経済団体であり、加盟社は大手企業が中心だと思うので、復興特別法人税の1年前倒しには、社員の給与や中小企業との取引のうえで(良い景気循環につながるよう)配慮してほしいと思う」と復興特別法人税の1年前倒し廃止が行われた際に、その効果を社員給与や取引先の中小企業に反映させるよう言及し、協力を求めた。
10/23 20:49
公務公共サービス労働組合協議会(会員128万人)は23日、民主党を訪ね、政府・与党から地方交付税の算定について職員給与減額や定員削減といった行革努力を行った自治体に対して交付税を増やすかわりに、行わなかった自治体については削減するなどの声がでていることなどを受け「地方交付税の算定に行政改革努力や地域経済活性化の成果に応じた算定方式を導入することや2013年度の給与削減要請への対応状況に対する財政的制裁措置の導入などについては厳に慎むよう」政府・与党に働きかけていくよう要請した。
10/23 20:46
みんなの党の佐藤正夫衆議院議員は22日の衆議院予算委員会で、国会議員や国家公務員が消費税引き上げ前に自ら身を削る姿勢を示すため、国会議員の歳費2割カット(来年4月30日まで)の継続を求めるとともに、国家公務員の給与削減についても、7.9%カットの期限切れ後の対応についても削減期間を延長すべきではないかと総理の考えを求めた。
10/23 09:40
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