財務省は国家公務員の宿舎料金の改定を年内に決定する方針だが、小野寺五典防衛大臣は22日の記者会見で官舎利用料の値上げに理解を示しながらも、防衛省においては特に地方の部隊では緊急時の即応性などに問題が出る可能性があるとして、財務省にも『即応態勢の維持』のために配慮すべきことを要請しているとした。
10/23 09:35
自民党の石破茂幹事長は21日の衆議院予算委員会で「集団的自衛権の問題はどうしてもやり遂げたいと総理もわたしも思っているが、そういう問題が俎上にのぼったときに、万全の態勢で臨めるよう周到に綿密に誠実に準備を重ねておく時間が必要だ」と総理に語った。
10/21 22:44
安倍晋三総理は21日の衆議院予算委員会で国会改革の一環として、総理が国会に出席する日数を減らすかわりに、党首討論をテーマごとに行うなど頻度と中身を充実させてはどうか、との自民党・石破幹事長の提案に「時間の配分のあり方、国会運営のあり方、政府と議員の議論のあり方など、建設的な議論を頂ければいい」と国会改革について国会での議論に期待した。
10/21 21:11
弁護士で社会民主党国対委員長の照屋寛徳衆議院議員は安倍内閣が臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法案について「違憲」であり「制定は実質的な立法改憲だと断言する」と党の憲法リレーコラムに掲載し、国民あげて反対していくべき問題との認識を鮮明にした。
10/20 13:23
安倍晋三総理は17日の参議院本会議代表質問で民主党の郡司彰参院議員会長の成長戦略に対する質問に対し「成長戦略の目指すところは、企業の競争力強化を図り、企業収益の増加を若者、女性をはじめ、頑張る人たちの雇用拡大、収入増加につなげること。
10/18 10:38
安倍晋三総理は16日の衆議院本会議での各党代表質問で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表から「日本国憲法の正当性について」の考えを求められ「現行憲法はわが国が占領されていた時代に占領軍の影響下で原案が作成されたものと認識している」としたうえで「成立過程については種々の議論があるが、現行憲法は最終的には帝国議会において議決され、すでに60有余年が経過し、有効なものと考えている」とした。
10/16 22:35
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、今国会について改めて「成長戦略実行国会」と位置づけを示し「成長戦略に関する法案や前国会で積み残しになっている法案、加えて、NSCや特定秘密保護法案など重要法案があるので、しっかりした審議を行って、国民に理解を頂く国会にしたい」と語った。
10/15 20:03
8日、麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で、2015年10月に予定されている消費税の8%から10%への引き上げの判断時期に関して、「消費税増税により2%の税収が上がるかどうかで歳入も変わるので、来年の12月までには決めてもらわないと、予算編成がきわめて難しいものになってしまう」とコメントし、来年末には最終的な判断を下すとの見通しを示した。
10/13 16:46
政府が15日召集の臨時国会で成立をめざす特定秘密保護法案について、日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は「特定秘密の指定の判断が行政機関の長に委ねられているので、政府の側の恣意的判断でいくらでも、範囲が拡大されかねない」など大きな問題があるとして、臨時国会への提出阻止、さらに提出された場合には反対運動拡大への姿勢を示した。
10/11 08:32
菅義偉官房長官はTPP交渉について、10日の記者会見で「わが国だけでなく、各国、それぞれが課題を抱えていて、そういう中で、各国それぞれの重要品目に配慮しながら、包括的で高い水準の協定達成に向けて各国が努力をしている」とそれぞれがそれぞれの事情を抱える中で、高いレベルでの妥結を目指して努力している状況にあることを強調した。
10/11 08:31
菅義偉官房長官は8日、特定秘密保護法案を担当する森まさこ少子化担当大臣が特定秘密の指定が行政機関の長によって恣意的に行われないよう第3者機関の設置も含め、チェック機能を整備していく考えを示したことについて「当然、具体的な統一基準を設ける必要があると思うので、そうした中で、恣意的にならないように客観的な基準をつくっていくうえで必要だろうという考えからの発言だろう」と理解を示した。
10/09 09:14
民主党の海江田万里代表は8日の記者会見で、15日召集される臨時国会では衆議院での代表質問に自ら登壇し「先陣を切って今度の国会を有意義なものにしていくためにがんばる」と重要案件を取り上げ、対案を出すことも含め、党の考えを前面に出した論戦に意欲を示した。
10/09 09:12
臨時国会は15日に召集されるが、東電福島第一原発事故処理、汚染水問題はじめ、安全保障関連法案や規制緩和、TPPへの政府の対応などへの追及が野党各党から相次ぎそうだ。
10/09 09:10
社会民主党の又市征治党首代行は自民党の西川公也TPP対策委員長が農産物重要5項目(586品目)の関税撤廃可否を「検討させてもらう」と発言し、安倍政権も検討作業に入る方針を示していることを受け、8日、「自民党は昨年末の衆院選公約で『聖域なき関税撤廃』を前提とする限りTPP交渉参加に反対、今夏の参院選総合政策集でも5項目の関税が守れなければ脱退も辞さないと明記しており、明らかな公約違反だ」と「TPP交渉から即時脱退を求める」との談話を発表した。
10/09 09:07
STSフォーラム(科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム)2013年年次総会で、安倍総理は世界の英知を結集して福島原発事故処理問題に対応していく姿勢を改めて示すとともに、フォーラムに参集した世界の頭脳に協力を求めた。
10/07 20:29
