安倍晋三総理は27日の参議院本会議で特定秘密保護法案趣旨説明に対する民主党の桜井充政調会長の質問に答え「政府案で違法行為を告発する行為や公益通報の通報対象事実を通報する行為が本法案の処罰対象になることはない」と答えた。
11/28 13:38
衆議院選挙制度改革と1票の格差是正などを協議する与野党の幹事長・書記局長会談が27日夕開かれたが、自民・公明・民主以外の党からは6月25日に開かれた与野党選挙制度実務者協議の会合で確認された事項に立ち返って議論する必要があるとの声があがり、次回与野党実務者協議で改めて協議していくことになった。
11/28 09:51
民主党はみずほ銀行の暴力団への融資問題など大手株式会社での不祥事を踏まえ、27日、参議院に「株式上場会社に社外取締役を選任することを義務付ける」ための会社法改正案を提出した。
11/28 09:48
特例秘密保護法案は自民・公明・みんな・維新の4党修正案が26日の衆議院本会議に緊急上程され、午後8時10分過ぎ、自民・公明・みんなの党などの賛成多数で可決。
11/27 08:00
自民党の石破茂幹事長は26日、特定秘密保護法案の審議について「相当長い時間議論してきた」とし、法案は自民・公明・みんなの党・日本維新の会との修正案で「この案をまとめるまでにも相当の努力を行ってきた」として、採決は「強行採決にあたらない」との認識を示した。
11/27 07:54
野党第1党の民主党の海江田万里代表は26日夜、衆院本会議で特定秘密保護法案が強行採決され、自民・公明・みんなの党などの賛成多数で可決したことに「11月26日は与党の暴走が始まった日だ」と厳しく批判した。
11/27 07:49
自民党の石破茂幹事長は沖縄県選出の自民党の国会議員(衆参5人)と普天間飛行場の危険を早期に除去する必要から「辺野古への移設を含めて、あらゆる可能性を排除しないということで一致した」と事実上、自民党の地元の国会議員レベルで辺野古移設へ大きく前進した旨を語った。
11/26 09:10
自民・公明・民主の3党幹事長・選挙制度実務者会談での衆議院選挙制度改革に向けた協議開始のための基本合意を受けて、週明けから野党各党の幹事長らに呼びかけが始まる。
11/25 18:05
菅義偉官房長官は沖縄県内で行われている普天間飛行場の名護市辺野古への移設への署名活動で3ヶ月半で7万人の署名が集まっている動きについて、25日の参議院特別委員会で感想を求められ「沖縄県民のみなさまが当初5万人を目標とした署名に7万人を超える方が署名されたということで、大変にありがたいことと感じている」と語った。
11/25 17:53
特定秘密保護法案担当の森まさこ大臣は25日の参議院特別委員会で「日本人が危害に遭うことを事前に防止する、または事後的救済をしていくためにも、外国との情報共有は重要であり、日本人のための情報を外国から入手するためには、日本国内において、諸外国と同等レベルの情報保全の確立が大前提」と改めて、特定秘密保護法の必要性を訴えた。
11/25 17:50
自民党の高村正彦副総裁は特定秘密保護法案の扱いについて24日のNHK番組で「参議院の審議日程もしっかり踏まえ、今国会で成立させる」との考えを示した。
11/25 17:48
特定秘密保護法案の修正案が25日夕に予定される衆議院特別委員会で自民・公明・維新・みんなの党の4党共同提案・趣旨説明が行われるもようだが、日本共産党の志位和夫委員長は「秘密保護法」の「適性調査」には大問題がある、と強く廃案への呼びかけを展開している。
11/23 17:36
民主党の海江田万里代表は自動車総連から自動車関連諸税の簡素化と負担軽減に関する要望を受け「民主党政権下において消費税増税やむなしとした中で、自動車諸税については二重・三重・四重の課税をすっきりさせるということは大きな確認であった」とし、「来年4月に消費税が8%になるまでに、必ずはっきりさせておかねければならい」と述べた。
11/22 11:24
伊藤隆敏・東大教授率いる政府パネルは20日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の独立性拡大や、現在国債に偏重している投資配分をハイリスク・ハイリターン化するなどの最終提言を提出した。
11/21 19:30
世耕弘成内閣官房副長官は20日夕の記者会見で「政府として、法案を提出した以上、会期内にきっちり成立させて頂きたい」と述べ、特定秘密保護法案についても会期内成立を目指すとした。
11/21 08:57
みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は19日の記者会見で、今後の国会運営について「様々な法案について、対案や修正案を出して少しでもよりよいものにしていこうと考えている」と語った。
11/20 08:31
自民党の石破茂幹事長は19日、特定秘密保護法案の修正協議に関連して、記者団が「みんなの党が総理に第3者機関としてチェックさせる案を提起し、自公はこれを呑んだようだが、総理が第3者的というのは本当にそれでチェックになるのか疑問だ」として幹事長の考えを聞いたのに対し「直接に国民に対して責任を持たない形の官僚とは違い、国民に対し直接責任を負う形の国務大臣や総理大臣が、きちんと監督するということには意味があると思っている」と答えた。
11/20 08:24
健康保険組合連合会や国民健康保険中央会など6団体は田村憲久厚生労働大臣に対し、平成26年度の診療報酬改定について「診療報酬全体ではマイナス改定とすべき」との要請を18日までに行った。
11/19 08:57
前へ戻る 
