国内政治のニュース（ページ 155）

ヘイトスピーチ(憎悪表現)の街宣により民族教育に支障が出たなどとして損害賠償を求めた裁判で、被告側に賠償命令判決が7日、京都地裁で出されたことについての感想を求められた菅義偉官房長官は同日夕、「個別の民事訴訟についてコメントするのは控える」としながらも「ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言によって商店などの営業や学校での授業、各種の行事、催し物が妨害されているということには極めて憂慮すべきものがある」と憂慮の念を示した。
10/07 20:27

与野党の国会対策委員長会談が7日、与党側の呼びかけで開かれ、秋の臨時国会について「今月15日召集、12月6日までの会期」を提示した。
10/07 20:25

民主党の大畠章宏幹事長は福島県での党全国幹事長会議で「雇用特区」や「介護保険」などの問題を国民運動として取り組む姿勢を示すとともに、党の姿勢として「現場主義・対案主義・改革主義を徹底する」とした。
10/07 15:17

日本弁護士連合会の山岸憲司会長が特定秘密保護法案に反対声明を発表した。
10/04 17:52

自公民3党による衆議院選挙制度改革の実務者協議が3日午後開かれた。
10/03 23:42

安倍総理が12月中に結論を得るとして『復興特別法人税』の1年前倒しの廃止について、民主党の大畠章宏幹事長は3日の記者会見で「復興特別法人税は復興に充てる予算を国民全体で負担しようというなかで、法人にお願いしたものであり、個人にかかる復興特別所得税は25年続くにも拘らず、法人税の廃止のみを前倒しするのは理屈に合わない」と批判した。
10/03 23:40

安倍総理が2日に伊勢神宮の式年遷宮の「遷御(せんぎょ)」の儀式に出席したことについて、菅義偉官房長官は「私人としての参列というふうに承知している」と個人の立場で参列したものと語った。
10/03 17:27

自民党の高市早苗政調会長は党広報(電子ニュース)で、臨時国会については「さきの通常国会では衆参ねじれ状況下で、民主党が野党共闘を重視したことにより、電気事業法改正案や生活保護法改正案、日本船警備特措法案など6法案が廃案になった。
10/03 17:23

消費税増税で政治家自ら身を切る改革が改めて注目される。
10/02 10:45

自民党の石破茂幹事長は1日の記者会見で「ある地域で金融機関が融資にあたって従業員の給料をあげるようなことをしている会社には融資をしないとか、融資を引き揚げるとかの例を聞いたという発言が党の役員会であった」と語った。
10/02 10:19

来年4月から消費税を8%にすると発表した安倍総理は1日午後6時からの記者会見で、大企業最優先など批判がでている経済政策パッケージについて、企業収益の増加によって従業員の賃金上昇をめざすとしているが、具体的にどのように実現するのかを記者団から問われ、「わたしたちは、企業が投資をしたり、従業員にしっかり還元していかなければ逆に企業が損をしていくという時代に変えていく」と答えた。
10/02 09:13

公明党の山口那津男代表は1日、安倍内閣の政策(消費税の来年4月の3%引き上げ、経済政策パッケージについて)について「党として概ね了とした」と語った。
10/02 09:11

消費税増税に真っ向から反対している日本共産党や社会民主党などは猛反発している。
10/02 09:09

来年4月の消費税3%引き上げが決まったことを受け、野党第一党の民主党・海江田万里代表は1日、「民自公3党で進めてきた消費税率の引き上げは超少子高齢化・財政の危機的状況に対応し、持続可能な全世代型の社会保障制度の構築と財政健全化などのために進めてきた社会保障と税の一体改革そのものであり、消費税の社会保障目的税化の趣旨を無視して、実質的に消費税収で不要・不急の公共事業等を増やし、財政健全化をなおざりにするようなことは断じて許されない」と目的外使用を強くけん制する談話を発表した。
10/02 09:06

安倍総理は1日、来年4月1日から消費税を3%引き上げ「8%」とする決断を行った。
10/02 09:01

消費税引き上げの際にデフレからの脱却のための経済再生が腰折れしないよう、並行して進める経済政策パッケージに「復興特別法人税の1年前倒し廃止」を行うかどうか。
10/01 11:05

安倍内閣の新しい副大臣の顔ぶれが決まった。
09/30 22:11

復興特別法人税を1年前倒して廃止するかどうか、30日も政府・自民・公明間で協議が行われる。
09/30 16:48

大阪都構想を最大争点にした大阪府堺市長選挙は都構想に反対する現職の竹山修身氏(民主推薦、自民・共産支持、社民大阪府連支持)が、都構想を推進する大阪維新の会公認の新人・西林克敏氏に圧勝した。
09/30 16:48

民主党政権下で公務員官舎使用料を最大2倍にすることが決められたが、防衛省や自民党国防部会は「自衛隊官舎家賃までほかの国家公務員官舎同様に扱うべきでない」と強く反発している。
09/30 16:48

安倍政権下で拍車がかかる「日米同盟の深化」に、北朝鮮問題や竹島問題、尖閣諸島問題など日本を取り巻く安全保障環境の変化が後押しする格好で「集団的自衛権の行使」の見直しや日本版NSC(国家安全保障会議)、これに連動する「特定秘密保護法案」、防衛大綱の大幅見直し、さらに、そのさきの「憲法改正」へ流れを加速させている。
09/28 12:09

安倍晋三総理は国連総会一般討論演説後の記者会見(27日夜=日本時間)で「演説では『積極的平和主義』への決意と『世界で女性が輝く社会が実現するよう、わが国が3年間で30億ドル以上の具体的貢献(政府開発援助)を行う』ことを提示した」とした。
09/28 02:01

菅義偉官房長官は27日、同日開いた給与関係閣僚会議で今年度の国家公務員の給与取り扱いについて協議した結果「今年度は改定しないことが適当とすることで一致した」と語った。
09/27 23:25

経済産業省は26日、ブログに国家公務員の信用を失墜させる書き込みを行ったとして、51歳のキャリア官僚を停職2ヶ月の処分にしたと発表した。
09/26 21:13

法人復興増税の1年前倒しでの廃止について、公明党の山口那津男代表が賃金上昇につながることをより丁寧に説明すべきなど、政府に対して求めていることについて、菅義偉官房長官は26日夕の記者会見で「9月10日の総理指示に基づき経済政策パッケージについて麻生太郎財務大臣、甘利明経済財政担当大臣を中心に検討が進められている。
09/26 20:07