一般歳出総額が95兆8823億円と過去最大規模になった政府の26年度一般会計予算案について、自民党の石破茂幹事長は24日、「公共事業においても、1年限りの即効性ということのみならず、これから先、中長期的に安定して雇用が確保され、国土のいろいろな災害に対する脆弱性を克服し、社会保障が必要な場面においてきちんと行われるという、中長期的なものまで視野に入れた、スタートの予算である」との認識を示した。
12/25 20:30
沖縄県那覇市出身で日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は「辺野古新基地建設埋め立て可否判断が迫っているが、強襲揚陸艦ボノム・リシャールが接岸でき、オスプレイ12機を即座に搭載できる軍港機能を計画していることが市民団体の埋め立て申請書精査で分かった」として、「防衛省と安倍内閣は県民を欺き続けている」と厳しく批判している。
12/23 09:38
自民党の石破茂幹事長は19日、猪瀬直樹都知事の辞意表明を受けて、党としての後継者について「東京が抱えている多くの問題がある」としたうえで「まずオリンピック・パラリンピックに向けて、いろいろな準備作業を加速させる。
12/20 09:32
東京都の猪瀬直樹知事が医療法人徳洲会グループから昨年11月に5000万円を受領し、今年9月返却するなどしていた問題で、19日、都政を渋滞させた責任などを理由に都議会に辞表を提出したことについて、菅義偉官房長官は「個人のお金を巡る問題で東京都政を渋滞させ、来年度の予算編成、東京オリンピック・パラリンピックなどに様々な影響が懸念されることから判断されたのだろう」と猪瀬都知事の辞職判断への見方を示した。
12/20 09:29
沖縄県の米軍普天間基地代替施設を名護市辺野古に建設するための埋め立て申請に対する判断を仲井眞弘多知事が年内に行う方針を示していることに対し、安倍晋三総理は18日、「今、県の方で検討いただいていると思っている。
12/19 09:15
自民党の領土に関する特命委員会は18日、政府に対し尖閣諸島、竹島、北方領土について自国の領土あることを国民に知ってもらうため、メディアを通じて周辺地域の天気予報を積極的に発信するなどの提言をする。
12/18 11:12
社会民主党は18日付け機関紙で特定秘密保護法の付則に基づく第3者機関について『見せかけのチェック機関に要注意』と実効のあがるものでなければならないとけん制する。
12/17 14:00
米軍のKC130空中給油機を沖縄の米軍普天間飛行場から山口の米軍岩国基地へ移駐することを容認すると山口県の3市町が受け入れを容認したことについて、菅義偉官房長官は16日、「山口県の副知事はじめ議長、副議長、岩国市長と周防大島町長、和木町長がきょう官邸に来られ、移設に対して明言を頂いた、大変ありがたい」と感謝の意を示した。
12/17 09:54
消費税率10%時に軽減税率を導入することが与党の来年度税制改正大綱に盛り込まれたが、その導入時期については、消費税10%引き上げと同時に導入すべきとする公明党と導入時の事業者の事務負担や軽減税率対象品の範囲設定や軽減税率導入による減収にかわる他の財源確保策など軽減税率導入を決めたものの、導入に慎重な自民党との間での温度差が15日のNHK番組でも浮き彫りになった。
12/16 21:54
民主党の野田佳彦前総理は年末を迎えた自身のブログで「政権交代が起こるたびに日本の政治が前進するよう、過去の反省を踏まえて、再び非自民政権を目指す。
12/16 21:44
日本共産党の志位和夫委員長は公布された特定秘密保護法の第26条の規定で「(共謀者が)自主したときは、その刑を軽減し、または免除する」としていることから「密告の勧め」とし「密告・相互監視社会を許してはならない」と同法の廃止を呼びかけている。
12/16 21:41
自民党の石破茂幹事長が11日の日本記者クラブでの会見で特定秘密保護法に関して「報道機関が特定秘密を入手し公表した場合、処罰される可能性がある」とし、「開示する行為に抑制が効いてしかるべき」と発言。
12/13 09:34
消費税率引き上げに伴う低所得者層対策として与党は税制改正大綱で、軽減税率を消費税が10%時に導入するとしたことについて、民主党の松本剛明税制調査会長は12日、「真に支援が必要な所得層に限った対策としては給付付き税額控除(税戻し)の方がコスト、公平性、納得性の何れも優れている」との談話を発表した。
12/13 09:30
菅義偉官房長官は与党の税制改正大綱での軽減税率の扱いについて「消費税率10%時に導入する」としていることの解釈について、12日、文言からの導入時期に対する認識を避け、「政府として大綱を踏まえた与党の検討を見守りたい」と述べるにとどめた。
12/13 09:27
東日本大震災被災地の宮城県石巻市などを11日視察した民主党の安住淳・党震災復旧・復興推進本部長(衆議院議員)は今回の視察で復旧工事の進捗状況のスピードアップが最大の課題であることが浮き彫りになったとするとともに、東京オリンピックの影響か、工事単価の上昇や全国からの企業が東京などに戻る傾向があるとして、懸念を表明した。
12/12 08:24
菅義偉官房長官は11日、全国の小、中、高校と特別支援学校で認知されたイジメ件数が24年度に19万8108件と前年度の2.8倍にのぼったことに対する受けとめを記者団から聞かれ「学校や教育委員会でイジメの積極的な把握を行った結果」と語った。
12/12 08:20
自民党の石破茂幹事長は10日、特定秘密保護法案の審議が不十分なまま、与党の数の力で強引な採決、可決、成立となったとの批判が相次いでいることを踏まえ「これから先、いろいろな法案を提出するにあたり、事前に多くの方々の広範なご理解を得る、あるいは我々が気づいていないような論点もご指摘いただく。
12/11 09:03
佐藤正久前防衛大臣政務官は10日、特定秘密の指定や特定秘密保護法の運用を監視するための委員会を国会に設置するには「外部からの通信アクセス不能な施設を建設しないと委員会議論が不可能」と国会での秘密会開催には情報漏えいを防止するためのハード面での整備が必要とした。
12/10 18:06
安倍晋三総理は9日夜の記者会見で「国民の生命と財産を守るためには国家安全保障会議の設置とあわせて、一刻も早く特定秘密保護法を制定することが必要だった」と特定秘密保護法の制定が急がれたとした。
12/10 07:21
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