自動車諸税、消費税8%までに明確な対応必要＝民主・海江田代表

　民主党の海江田万里代表は自動車総連から自動車関連諸税の簡素化と負担軽減に関する要望を受け「民主党政権下において消費税増税やむなしとした中で、自動車諸税については二重・三重・四重の課税をすっきりさせるということは大きな確認であった」とし、「来年4月に消費税が8%になるまでに、必ずはっきりさせておかねければならい」と述べた。

　海江田代表は「与党の税制改正の大綱にしっかり書き込まれるよう国会でも、国会外でも運動していく」と約束した。自動車総連の相原康伸会長からの要望に答えた。

　要望では(1)消費税8%時点で自動車取得税を3%引き下げる。エコカー減税(取得税・重量税)を拡充する、自動車税・グリーン化特例(具ルーン税制)を拡充する、などのほか、(2)消費税10%時点で自動車取得税の確実な廃止、自動車保有課税の廃止、抜本的見直しを図る(3)自動車取得税の廃止代替財源として、自動車税や軽自動車税など、自動車関係諸税の増税には反対、というもの。

　また、ガソリン税、軽油引取税に上乗せされている『当分の間税率』の廃止やガソリン税に消費税が掛けられている問題を早期に解消してほしいと要望した。(編集担当:森高龍二)

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