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政治・社会のニュース(ページ 90)

民進党の政権構想に賛同してもらえるかどうか、野党共闘で民進・安住氏

民進党の安住淳代表代行は25日の記者会見で、野党共闘の主体になるのは民進党との考えを示したうえで「安全保障、エネルギー、社会保障とその負担のあり方といった政策について考え方は違うが一定の幅には収まる、理解、容認してもらえると思う」と共闘できる範疇にあるとした。
01/27 21:37

最高裁、広告も消費者への勧誘にあたる場合があるとの判断を示す

最高裁判所が24日、不特定多数に向けた広告も消費者契約法の「勧誘行為」に該当するとの判断を示した(日経新聞、朝日新聞、「弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS」ブログ)。
01/27 21:16

辺野古訴訟で司法人事介入の指摘に首相反論

民進党の風間直樹参院議員は沖縄県「辺野古訴訟」に関わる裁判官異動人事について、25日の参院本会議で「国側勝訴の判決を出した福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が陪席の蛭川明彦判事や国側の当事者役である定塚誠法務省訟務局長とそれぞれ同じ裁判所で勤務していた時期があり(那覇支部への人事異動が訴訟提起直前だったことなど)3人が意思疎通できることは明白」と語り、具体的重複時期をあげて、公平な裁判だったのか疑問を呈した。
01/26 09:20

一般人対象になり得ない事明確になるよう検討中、安倍首相

安倍晋三総理は25日の参院本会議で自由党の山本太郎共同代表が「テロ等準備罪」について質したのに答え、東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するためには国際社会と緊密に連携して安全を期する必要があり、すでに187の国・地域が条約締結している国際犯罪防止条約の締結が必要不可欠で、条約締結のための国内担保法として政府として準備を進めているとの考えを強調した。
01/26 09:19

汚染水「海洋生物にも影響」の指摘に、首相反論

自由党の山本太郎共同代表は25日の参院本会議で、東京電力福島第一原発事故での汚染水問題について、昨年初め静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍のセシウムが検出されるなど、汚染水の影響は明らかに海洋生物にもみられると追求した。
01/26 09:19

上田会長に公共放送トップのリーダーシップ期待、高市総務相

高市早苗総務大臣は24日の記者会見で、同日で勇退することになった籾井勝人NHK会長について記者団の質問に答え「公共放送としてのNHKの進展に貢献していただいたと思っている」と平成26年度、27年度に過去最高の受信料収入を確保したことや4K・8K試験放送の開始、インターネット同時配信の試験的提供開始などをあげ、評価した。
01/25 09:16

外交経済支援54兆円「ODAは外交の柱」、安倍首相

安倍晋三総理は23日の衆院本会議で民進党の野田佳彦幹事長から「安倍総理就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせ約54兆円に及ぶと聞くが、外交による巨額の経済協力にどのような成果が上がっているのか」と質され「ODAは日本外交の柱であり、日本だけがテロ、難民、貧困、感染症など世界的課題に目を背けるようなことはあってはならない」と強調した。
01/25 09:13

政府が特例法前提にしていること明らかと問題視、民進・馬淵氏

民進党の馬淵澄夫党皇位検討委員会事務局長は23日、天皇陛下の退位などを検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が取りまとめた論点整理の内容について「政府が特例法を前提にまとめようとしてきたことが明らかになった」との認識を示した。
01/25 09:12

大前研一「赤字財政に政情不安 EU4位の大国イタリアの現状」

【連載第1回】鞄や家具などのものづくり、ファッションやオペラなどの文化。
01/24 21:24

鉄道の遅延度合いに応じて料金を割引き、国会議員が提案

民進党・藤末健三参議院議員が、東急田園都市線の大幅遅延を受けて「遅延度に応じて料金を割り引く制度の導入を提案して行きます」と主張したことが波紋を呼んでいる(ITmedia)。
01/23 18:49

組織的な天下り斡旋「法令順守の意識不足」、松野文相

文部科学省が組織的に天下りを斡旋していた問題で、松野博一文部科学大臣は23日の衆院本会議で民進党の大串博志議員の質問に答え「文部科学省全体として、再就職等規制の理解が不十分であったことや、関係法令順守意識が不足していたことが背景にあると考えている」と答え「文科省全体として深く反省すべきであると思っている」と述べた。
01/23 18:45

慰安婦「合意全て。韓国に履行求める」、安倍首相

安倍晋三総理は23日の衆院本会議で一昨年12月に行われた慰安婦に関する日韓合意について「日韓合意は最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するものであり、この合意が全て」と民進党の野田佳彦幹事長の質問に答えた。
01/23 18:43

PKO参加5原則維持でも撤収躊躇しない、安倍首相

安倍晋三総理は23日の衆院本会議で、駆けつけ警護など安保法制での新任務を担って南スーダンPKO活動にあたっている自衛隊員について「危険の伴う活動である」としたうえで「自衛隊にしかできない責務をしっかりと果たしている」と民進党の野田佳彦幹事長の質問に答えた。
01/23 18:43

3四半期の緊急発進883回、前年同期比で急増

防衛省統合幕僚監部が22日までに発表したところによると、今年度3四半期(昨年4月―12月)までの緊急発進回数は883回と前年同期に比べ316回の増と急増したことが分かった。
01/23 12:06

米追随外交から対等・平等・友好関係に、共産・志位委員長

日本共産党の志位和夫委員長は米国第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任したことについての談話を22日までに発表した。
01/23 12:05

テロ等準備罪「できれば公明に沿いたい」、自民・二階氏

自民党の二階俊博幹事長は22日のNHK番組で「テロ等組織犯罪準備罪」について「国際社会の信頼を勝ち得るためにも早期成立を目指していきたい」としたうえで、連立与党の公明党の考えに「できれば沿えるようにしたい」と公明党の理解を得られる内容にしたい考えを示した。
01/23 12:04

核なき世界追求「トランプ氏引き継いで」、民進・蓮舫氏

民進党の蓮舫代表は21日の全国幹事会、選挙対策・政策責任者会議であいさつし、米国第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏に対して「オバマ前大統領が目指した『核なき世界』の追求をトランプ大統領にもぜひ引き継いでもらいたい」と期待した。
01/22 18:45

米国のリードに大きな期待と経団連会長コメント

日本経済団体連合会の榊原定征会長は21日、ドナルド・トランプ氏の米国第45代大統領就任に「米国は世界の政治、経済、安全保障、科学技術、文化・芸術などさまざまな分野においてリーダー的な存在であり、その超大国の舵取りを担う大統領の責務は極めて重要です。
01/21 16:56

米オスプレイ、陸自木更津駐屯地内で1月末から整備

稲田朋美防衛大臣は20日の記者会見で、陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)に日米オスプレイ共通の整備拠点を設置するのに伴い、整備を実施する富士重工業が12日、木更津駐屯地で工場開所式行ったことについて記者団に答え「米海兵隊MV-22オスプレイの定期機体整備が1月末から開始予定」とした。
01/21 16:55

トランプ氏へ安倍首相が祝辞、日米同盟強化へ思い滲む

安倍晋三総理は21日、米国第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏に「共に手を携え、アジア太平洋の平和と繁栄を確保し、世界が直面する様々な課題に共に取り組んで行くことを楽しみにしています」とする祝辞を贈った。
01/21 16:53

不都合な事は施政方針演説で触れてないと蓮舫氏

民進党の蓮舫代表は安倍晋三総理が20日行った施政方針演説で、政府が今国会で成立を目指すとする一方で、野党などから冤罪などを含め危惧する声が強い「テロ等組織犯罪準備罪」については直接言及がなかったことに「ご自身に不都合なことは施政方針演説ではほぼ触れていない」と指摘した。
01/21 10:53

日韓関係は未来志向の新時代へ発展が重要、岸田外相

岸田文雄外務大臣は20日召集された国会での外交演説で「日本は国際社会の安定勢力として、基本的価値を共有する国々と連携し、変化の可能性を秘めたこの1年が日本の国益を増進し、世界の平和と繁栄につながる1年となるよう、国際社会をリードしていかなければならない」とし、日本外交の3本柱として「日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進」をあげ「3本柱を中心に日本外交を力強く推し進めていく」と語った。
01/21 10:52

改憲の具体的議論、憲法審査会で深めようと首相

憲法改正を結党以来の党の使命とする自民党の総裁でもある安倍晋三総理は20日召集された国会での施政方針演説で「憲法改正」へ「具体的な議論を憲法審査会で深めていこうではありませんか」と強く訴えた。
01/21 10:51

安倍首相、施政方針演説で韓国にメッセージ発信

安倍晋三総理は20日召集された国会での施政方針演説で近隣諸国との外交関係を語り、特に韓国については「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させていく」と韓国に対してもメッセージとなる表現で発信した。
01/21 10:48

働き方改革、安倍首相 国会演説で並々ならぬ意欲

安倍晋三総理は20日召集された国会での施政方針演説で、今国会の論点の一つになる『働き方改革』について「最大のチャレンジは一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする、労働制度の大胆な改革。
01/21 10:47

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