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政治・社会のニュース(ページ 88)

長嶺駐韓大使の帰任「早いうちが良い」、自民・二階氏

自民党の二階博俊幹事長は7日の記者会見で、韓国・釜山市の日本総領事館前歩道に韓国市民団体が慰安婦を象徴する少女像を設置した状態が続いていることに抗議し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させて帰任させる目処が立っていないことに「空白はできるだけ少ない方が良い」とし「早いうちに現地にお帰りいただくというようなことを政府も考えているでしょうが、当然早いうちの方が良い」と帰任を早くする方が良いと語った。
02/08 22:29

法相の資格が問われる問題、辞任要求も視野に 野党

日本共産党の穀田恵二国対委員長は7日、緊急記者会見し、政府が今国会で創設をめざす「テロ等準備罪」の審議を巡り、金田勝年法務大臣が国会での審議について「成案を得て国会に提出後、所管の法務委員会において、しっかり議論を重ねていくべきものと考える」などと、予算委員会での議論を回避することを示唆する文書を放送記者クラブの記者らに渡したことについて、同日の衆院予算委員会で、この文書を撤回したと語るとともに謝罪したが、「国会審議に対する認識が欠如しており、大臣の資格が問われる問題だ。
02/08 22:28

高速を一時退出して料金が同じ「賢い料金」制度を3カ所で試行

国土交通省は7日、高速道路から一時退出しても高速料金は退出したことにならない「賢い料金」制度を3カ所の区間で試行すると発表した。
02/08 09:21

文教協会に続き、文教フォーラムも解散へ準備

文部科学省による組織ぐるみの再就職あっせん問題(天下り問題)で、仲介役だった嶋貫和男文科省人事課OBが参与についていた公益財団法人「文教協会」は、松野博一文部科学大臣が今後は文教協会に補助金を支出しないことや協会発行書籍を購入しないとしたことに加え、社会的な信用を失墜しているとして「事業継続は困難」なことから解散手続きを進める方針を今月明らかにしたが、7日の衆院予算委員会では、嶋貫氏自身が理事長を務める「文教フォーラム」も年度内に解散する方針で準備を進めていることが明らかになった。
02/08 09:09

自然や住環境に最大限配慮、辺野古工事で菅官房長官

菅義偉官房長官は7日の記者会見で沖縄県名護市辺野古での普天間基地代替施設建設のための工事着手に「国としては沖縄県との話し合いのために、工事を約10か月中断し、和解に努めてきた。
02/08 09:09

テロ等準備罪審議に絡む文書、法相が国会で謝罪

金田勝年法務大臣は7日の衆院予算委員会で「テロ等準備罪」についての予算委員会での質疑に「成案を得て国会に提出後、所管の法務委員会において、しっかり議論を重ねていくべきものと考える」などと、予算委員会での議論を回避することを示唆する文書を放送記者クラブの記者らに渡したことについて、この文書を撤回したことを語るとともに、謝罪した。
02/08 09:07

重要なパートナーとして求められる日韓政府対応

岸田文雄外務大臣は7日の記者会見で、韓国釜山市の日本総領事館前歩道に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことによる長嶺安政駐韓大使の一時帰国が長引いてきていることについて、外交面で支障がないか、記者団からの問いに「両国関係に支障がないように、しっかりと対応していかなければならないが、大使の帰任については今まだ何も決まっていない。
02/08 09:07

長期化する安倍政権で官僚機構に緩み、民進・野田氏

野田佳彦前総理は文部科学省の組織ぐるみの再就職あっせん問題に6日、ブログで「文部科学省による天下りを組織的にあっせんしていた事案は長期化しつつある安倍政権の下で、官僚機構の緩みが生じてきたからだ」と官僚機構の緩みが原因だとあげた。
02/07 18:30

上司、同僚に配慮不要、一気に膿み出せと文科相

文部科学省の組織的な再就職あっせん問題(天下り問題)で松野博一文部科学大臣は6日、記者会見し、第1弾の調査結果として2009年から始まり、2013年ごろには組織的なあっせん体制ができていたとした。
02/07 11:38

天下り根絶の本気度感じることできない、民進・野田氏

民進党の野田佳彦幹事長は6日の記者会見で文部科学省による組織的な再就職あっせん問題(天下り問題)についての第1弾の文科省の調査結果について「一体今まで何をしていたのだろうと言われる程度のものだ」と語るとともに「天下り根絶の本気度を現時点で感じることができない」と断じた。
02/07 11:38

天下り根絶は安倍内閣の基本方針、首相強い姿勢示す

安倍晋三総理は6日開いた政府与党連絡会議で「最大の経済対策は来年度予算の早期成立だ」とし「一日も早い成立に向け、引き続き御協力をお願いしたい」と要請した。
02/07 11:37

小学校給食の白玉団子による窒息事故、市側に過失はなかったとの判断

2010年に栃木県真岡市の市立小学校で、1年生の児童が給食で提供された直径約2cmの白玉団子を喉に詰まらせたために死亡する事件が発生した。
02/07 09:07

文科省天下り問題、今後の焦点は

文部科学省からの組織的な天下り(再就職)あっせん問題が連日国会で追及されているが、衆院予算委員会では3日午前、平成29年度予算案に関する3日目の基本的質疑が行われた。
02/06 17:33

日米防衛相会談、約90分近い会談で認識共有

稲田朋美防衛大臣と米国のマティス国防長官との会談が4日、1時間半近くに渡って行われ(1)東シナ海・南シナ海における中国の活動はアジア太平洋地域における安全保障上の懸念であること(2)北朝鮮による核・ミサイル開発の進展は日米両国と地域の安定に対する安全保障上の重大な脅威であること(3)日米韓をはじめとする3か国間の防衛協力のほか、ASEANを含む多国間の枠組みによる協力を強化していくことで、認識を共有した。
02/05 21:26

辺野古が唯一の解決策、日米防衛相が認識共有

稲田朋美防衛大臣と米国のマティス国防長官との会談が4日行われ、沖縄・普天間基地の危険除去のために代替施設を名護市辺野古に建設することが普天間基地問題を解決する「唯一の解決策」であるとの認識を改めて共有した。
02/05 19:24

「GPIFに使途を指図できるものでない」、安倍首相

今月10日の日米首脳会談で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米国で数十万人の雇用創出につなげる。
02/05 19:10

当局把握も準備行為なければ検挙できない、安倍首相

安倍晋三総理は東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際組織犯罪防止条約締結に国内での担保法が必要だとし、創設を目指している「テロ等準備罪」について、3日の衆院予算委員会で「重大な犯罪行為を行う合意に至った犯罪グループを捜査当局が把握していても、準備という行為が認定されなければ検挙に入れない。
02/05 19:08

政府広報関心のトップは「医療・年金・介護」

内閣府が全国18歳以上の日本国籍を有する3000人を対象に「政府広報」についての世論調査を行った結果、1899人が回答し、政府広報で取り上げてほしい分野では特に「医療・年金・介護」の分野への希望が78%と2番目に多かった「防災」(39.4%)に比べてもほぼ2倍に上った。
02/05 18:28

刑法犯が戦後最少を記録、窃盗や凶悪犯が減る一方詐欺は増加

昨年1年間に警察が認知した刑法犯罪件数は99万6204件で、戦後初めて100万件を下回ることが19日の警察庁による発表でわかった。
02/05 18:19

日米同盟揺るぎない、首相確信を強調

安倍晋三総理は3日、米国のジェームズ・N・マティス国防長官の表敬を受け「長い軍歴を持ち、安全保障政策、外交政策に通じているマティス長官の誕生を歓迎したい」と祝意を述べた。
02/04 11:52

日米防相会談で同盟関係確固たるものに、稲田防衛相

稲田朋美防衛大臣は3日の記者会見で「4日に米国のマティス国防長官と会談する」としたうえで「会談では日米同盟の抑止力・対処力の強化や米軍再編など、日米同盟の諸課題について率直な意見交換を行い、同盟関係をさらに確固たるものにしていきたい」と語った。
02/04 11:50

日韓合意の履行の重要性を訴えていく、岸田外相

韓国釜山市の日本総領事館前歩道に慰安婦を象徴する少女像が設置され、日本政府が長嶺安政駐韓大使を帰国させるなどの対抗措置をとって1カ月になることを踏まえ、記者団から日本政府の今後の対応について聞かれた岸田文雄外務大臣は3日の記者会見で「日韓合意の誠実な履行の重要性について引き続きしっかり訴えていきたいと考えている」とし「現状においてはそこまで」と対応の難しさをうかがわせた。
02/04 11:49

NHKから不正防止策の報告を受けた、高市総務相

高市早苗総務大臣は3日の記者会見で、NHKの横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題を受けての再発防止対策について、先月30日にNHKから防止策の報告を受けたと記者団の問いに答えた。
02/04 11:49

警察庁、捜査対象者の追跡にGPS利用したこと隠すよう指示

2006年4月に愛媛県警が事件の参考人の自動車にGPS付きの携帯端末を取り付けて行動確認を行っていたことが報じられたが(過去記事)、その後の2006年6月、GPS端末の使用を明かさず、さらに書類にもGPS端末使用の記録を残さないよう警察庁が都道府県警に指示していたことがこのたび明らかになった(東京新聞)。
02/03 17:16

GPIFの資産運用報道で首相に釘、民進・蓮舫代表

民進党の蓮舫代表は日本経済新聞などが「今月10日の日米首脳会談で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米国で数十万人の雇用創出につなげる。
02/03 09:48

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