菅義偉官房長官は31日の記者会見で、アメリカ通商代表部から30日にTPP(環太平洋経済連携協定)を離脱する通知があったとしたうえで「米国がTPP署名国であることには変わりない」との認識を示した。
02/01 08:44
稲田朋美防衛大臣は30日の参院予算委員会で、自身が2008年8月号の冊子「月刊日本」で「尊属殺人規定を復活せよ」としていたことについて、その考えは今も変わっていないのかを民進党の蓮舫代表に質され「尊属殺人規定を復活させよとは思っていない」と答え「10年経ち、その過程で、わたくしも政治家として成長したのだなーと思います」と答え、少し笑みを浮かべた。
01/31 08:47
民進党の蓮舫代表は30日の参院予算委員会で、安倍内閣になってから国が100%出資あるいは筆頭株主になっている特殊法人のトップ、独立行政法人の理事長などに官僚が次々再就職している、と提起し、懸念を示した。
01/31 08:46
安倍晋三総理は30日の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表から、国民が天下りに厳しい目を持っているのは何故だと思うかと聞かれ「国民の皆さん、毎日、額に汗して働いておられる。
01/31 08:44
日米首脳会談が2月10日に米国・ワシントンのホワイトハウスで行われることになったのを受け、自民党の茂木敏充政調会長は29日のNHK番組で「先進国の中ではかなり早い(時期での)首脳会談になった」ことを評した。
01/30 08:42
聯合ニュースは29日、国際水路機関(IHO)が発行する海図(大洋と海の境界)の表記をめぐり、「日本海」の表記に「東海」を併記するよう求める韓国と「日本海」の単独表記を堅持する日本との間で「4月24日から始まるIHO総会を前に、すでに水面下での外交戦に突入したことが分かった」と報じた。
01/30 08:42
安倍晋三総理は原発の再稼働について、自由党の山本太郎共同代表の質問に答え「原子力規制委員会は地震や火山による影響についても科学的、技術的に厳格な審査を行い『再稼働に求められる安全性が確保されているかどうかを確認しているもの』と承知している」と答え、原子力規制委員会が「再稼働の安全性を確保できているかどうかの確認審査をしている」との認識を示した。
01/29 10:41
弾道ミサイル攻撃への防衛関連経費(1706億円)や国連PKOや難民支援などの1685億円、災害復旧などの対策費1955億円を含む総額6225億円の第3次補正予算案が27日、自公など賛成多数で衆院を通過した。
01/29 10:40
The Economist Intelligence Unit(EIU)による国・地域別の民主主義指標「Democracy Index 2016」で、米国が初めて「欠陥のある民主主義」に区分されている。
01/28 17:15
天皇の退位について自民党が議長歴最長の野田毅衆院議員と党役員メンバーで議論し、他の議員は今月末までに書面で意見を提出する方針を決めたことに、石破茂前国務大臣は「静かな議論とは閉ざされた場で少数の限定メンバーで行うことのみを意味するとは思いません」と党執行部の方針に疑問を呈した。
01/28 17:09
稲田朋美防衛大臣は27日の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返す中、安倍晋三総理が前日の国会答弁でミサイル攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する能力を検討する考えを示したことを受けて、防衛省として検討していくのかを記者団に聞かれ「現在、敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、現時点で、そういった計画はない」と答えた。
01/28 17:06
稲田朋美防衛大臣は27日の記者会見で米国のマティス国防長官が2月1日から4日にかけて日本と韓国を訪問予定していることについて、記者団から、ドナルド・トランプ大統領が在日米軍駐留費の負担増をこれまでも求める発言をしているが、マティス長官からも同じような話があることが予想される。
01/28 17:05
民進党の小川淳也議員は27日の衆院予算委員会で、文科省の組織ぐるみによる再就職あっせん問題に「最大の問題は『もぐり』であっせんしていたことだ」と指摘し「水面下でOBを活用し、虚偽の回答をし、相手方に口裏合わせまで依頼していた。
01/28 17:03
民進党の山尾志桜里議員は26日の衆院予算委員会でオリンピックの安全確保のために、テロ等組織犯罪準備罪は国際的な組織犯罪防止条約締結に国内担保法として必要と主張する政府に対し「ヘイトスピーチに刑事罰をもって対応すべきとする『人種差別撤廃条約』や婚外子の差別を禁止する『子どもの権利条約』については国内法を整備しないまま条約を締結している」と指摘。
01/28 17:01
過激組織ISに対する軍事作戦への兵站(へいたん)支援が安保法制によって法律上可能になったことを踏まえ、民進党の後藤祐一衆院議員は26日の衆院予算委員会で、後方支援することがないか、この点を追求した。
01/28 16:59
米トランプ大統領が米政府系組織に属する研究者らに対し、箝口令とも言える指示を出したことが報じられている（Scientific American、BuzzFeed）。
01/28 15:10
松野博一文部科学大臣は26日の衆院予算委員会で『OBを利用した組織的な再就職あっせん』問題に対する質疑で、民進党の後藤祐一議員の質問に答え、OB職員に求職者・求人者の情報提供を行うことは「今後は一切行わない」と断言した。
01/28 10:00
文部科学省が再就職あっせんを組織的にしていた問題で、民進党の後藤祐一議員は26日開かれた衆院予算委員会で、天下りあっせんを受けた吉田大輔前高等教育局長が定年退職扱いの退職金(5260万円)を受け取ったことに触れ、「まさに辞め得だ。
01/28 09:54
民進党の安住淳代表代行は25日の記者会見で、野党共闘の主体になるのは民進党との考えを示したうえで「安全保障、エネルギー、社会保障とその負担のあり方といった政策について考え方は違うが一定の幅には収まる、理解、容認してもらえると思う」と共闘できる範疇にあるとした。
01/27 21:37
最高裁判所が24日、不特定多数に向けた広告も消費者契約法の「勧誘行為」に該当するとの判断を示した（日経新聞、朝日新聞、「弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS」ブログ）。
01/27 21:16
民進党の風間直樹参院議員は沖縄県「辺野古訴訟」に関わる裁判官異動人事について、25日の参院本会議で「国側勝訴の判決を出した福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が陪席の蛭川明彦判事や国側の当事者役である定塚誠法務省訟務局長とそれぞれ同じ裁判所で勤務していた時期があり(那覇支部への人事異動が訴訟提起直前だったことなど)3人が意思疎通できることは明白」と語り、具体的重複時期をあげて、公平な裁判だったのか疑問を呈した。
01/26 09:20
安倍晋三総理は25日の参院本会議で自由党の山本太郎共同代表が「テロ等準備罪」について質したのに答え、東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するためには国際社会と緊密に連携して安全を期する必要があり、すでに187の国・地域が条約締結している国際犯罪防止条約の締結が必要不可欠で、条約締結のための国内担保法として政府として準備を進めているとの考えを強調した。
01/26 09:19
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