事業仕分け第３弾！菅首相の目玉政策「総合特区推進調整費」の予算見送りを決定

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　行政刷新会議は１７日、事業を「再仕分け」する事業仕分け第３弾３日目の作業を行ったが、その中でなんと、政府が来年度の創設を目指す「総合特区制度」推進のために内閣府が要求している８２０億円の調整費など、１１事業について予算計上見送りや廃止と判定した。この刷新会議の議長は他ならぬ菅首相だ。正に政策の「自己否定」であり、「尖閣ビデオの流出」「柳田法相の国会軽視発言」などの連発で、政権の統制も緊張感も『溶解』しつつある中、肝心の政策にも亀裂が走ったことになる。

　　そもそも、総合特区制度は、菅政権が６月に閣議決定した新成長戦略の目玉施策。地方自治体の提案に沿って特定の地域を国の規制の対象外にするとともに、税制や財政の支援を行い、産業を育成する内容だ。しかし、事業仕分けでは、「調整費は具体的な使い道が不明で、積算根拠に納得できない」と指摘され、予算計上見送りとした。

　　この決定に対して、当の菅首相は１７日の「ぶら下がり」会見で、「特区制度という政策そのものの重要性はしっかり認識されていたと聞いている」と述べ、『仕分けは、お金の使い方についての問題である』との考えを示したが、その表情は強張っていた。

　　今回の仕分け作業は、１弾、２弾と違って民主党内閣の政策や事業を仕分けるもので、「攻める（仕分け側も）も、守る（各省庁の政務三役）も民主党議員」という『内ゲバ』状態で行われ、双方から怒号が飛び交う有様だった。一方、野党からは、仕分け作業の法的根拠を指摘され、その執行自体の継続が危ぶまれる始末である。

　　因みに、この日の仕分け作業では、厚生労働省の「男女ワークライフ支援事業」は廃止、事業拠点の「女性と仕事の未来館」も閉鎖とした。また、５月の仕分けで廃止と判定された「女性と仕事総合支援事業」に代わる事業は、「抜本的に見直されていない」と判断され、防衛省の「自衛官等募集活動に要する経費」は「採用者１人当たり２５０万円のコストは高い」などとして、見直しを求めた。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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