介護人材確保へ処遇を改善すべき　52%

　内閣府が行った介護保険制度に関する世論調査で、介護を要する高齢者の増加に備えて「介護人材の確保のために、賃金アップなどの処遇改善に国や自治体は重点を置くべき」との回答者が、回答者の過半数を超えた。

　調査は今年9月16日から10月3日にかけて全国の20歳以上の男女5000人を対象に、調査員による個別面接聴取方式で実施され、3272人から有効回答を得た。

　それによると「今後、増加が予想される介護を必要とする高齢者のために、国や自治体はどのような施策に重点を置くべきだと思うか」では、「介護人材の確保のために賃金アップなどの処遇改善」をとの回答者が52%と最も多かった。特に40代、50代では6割を超えた。

　次いで、「認知症の人が利用できるサービスの充実」(48.3%)、「24時間対応の在宅サービスの充実」(47.7%)、「施設待機解消のための施設整備」(44.1%)、「配食や送迎、見守り介護などの生活支援サービスの充実」(42.1%)の順になっていた。

　要介護認定など利用者の手続きの簡素化を上げる人も35.3%と3人に1人にのぼった。
(編集担当:福角忠夫)