国土交通省は一昨年、日本航空貨物便を操縦していた機長が香港から成田国際空港に向う飛行中に機長席を離れ、副操縦士を機長席に座らせて、自前のデジタルカメラで副操縦士を撮影していた問題で、17日、この機長を45日間の航空業務停止、副操縦士についても20日間の航空業務停止とする行政処分を同日付で行った。
08/18 11:00
日本語で日常会話が十分にできなかったり、学校での学習活動に支障が出るなど、日本語指導が必要な外国人の児童、生徒が国内の公立小中高、中等教育、特別支援学校に2万8511人(昨年9月1日現在)いることが文部科学省の調査で分かった。
08/18 11:00
生活保護受給者は今年2月現在での厚生労働省速報値で198万9769人、143万6046世帯となり、過去最高だった昭和26年度(204万6646人確定値)に迫る勢いになっている。
08/18 11:00
東京電力は福島第一原発事故、第二原発事故に伴い政府の指示に基づく避難区域、旧屋内退避区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域で農林業を営んでいた農林業者の営業損害に対する仮払い補償金について支払いを開始すると15日発表した。
08/15 18:35
枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、原子力安全規制に関する組織などの改革の基本方針について、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能も統合して、環境省の外局として「原子力安全庁(仮称)」を来年4月に設置すると発表した。
08/15 18:34
政府は去る7月17日から20日にかけての台風6号の暴風雨により漁港や漁港施設など大きな被害を受けた高知県安芸市などの災害を「局地激甚災害」と指定し、対象となる市町村と対応策などを指定するための政令を12日閣議決定した。
08/15 11:00
社会保障・税の一体改革に対する当面の作業スケジュールが12日、枝野幸男官房長官、与謝野馨社会保障・税の一体改革担当大臣、片山善博総務大臣、野田佳彦財務大臣、細川律夫厚生労働大臣の5閣僚で確認された。
08/15 11:00
国土交通省は千葉県大多喜ダムなど8ダムに対する事業の継続か中止について主体の自治体の検討結果を検証した結果、大多喜ダムと兵庫県の武庫川ダムについて、地元自治体の判断に沿う形で、補助金交付を中止する方針を決め、12日発表した。
08/15 11:00
11日開かれた参議院予算委員会で民主党・新緑風会の平山誠参議院議員は「高速増殖炉・もんじゅにこれまでに血税2兆円を使い、40年を費やしても完成しない。
08/12 11:00
菅直人総理は11日の参議院予算委員会で東京電力福島第一原発における大事故は人災か、天災かと質され、「人災という側面も大きい」と答えた。
08/12 11:00
枝野幸男官房長官は原子力規制の見直しの一環として設置する「原子力安全庁」を環境省の外局として位置づける方向で、12日昼から関係閣僚で最終的な詰めを行い、遅くとも週明け早々の閣議で決定したい考えを11日夕の記者会見で明らかにした。
08/12 11:00
枝野幸男官房長官は10日の記者会見で、10月1日付けで任命する独立行政法人の役員ポストの一般公募に、18法人24ポストの募集に対し、公務員OB35人を含む357人の応募があったと発表した。
08/11 11:00
菅直人総理は10日開かれた衆議院決算行政監視委員会で、自らの総理としての退陣時期について「法案2つ(再生可能エネルギー特別措置法案、特例公債法案)と2次補正が成立したときが(退陣条件として)一定のメドが立ったときと言ってきた。
08/11 11:00
岩手県と地元のNPO団体・いわて連携復興センターが共同して県内全域の仮設住宅を訪問し、アセスメントを行った結果、大槌町をはじめ釜石市、大船渡市、陸前高田市では7割近くが徒歩15分以内では買い物にいけない仮設住宅団地で、陸前高田市では公共交通を使っても買い物にいくことができない比率が8割に及んでいることが分かった。
08/11 11:00
枝野幸男官房長官は9日の記者会見で「東京電力福島第一原発事故による放射線による子どもへの不安から避難区域外で自主的に避難した人についても、今後、適切な賠償がなされるよう東京電力を指導していきたい」との考えを述べた。
08/10 11:00
大塚耕平厚生労働副大臣を座長とする応急仮設住宅居住環境などに関するプロジェクトチームの初会合で、8月1日現在での応急仮設住宅の入居状況が報告され、宮城県では85.2%の入居率になったが、岩手県では66.5%、福島県では57%にとどまっていた。
08/10 11:00
菅直人総理は9日、長崎市内の平和公園で催された長崎原爆犠牲者慰霊平和式典であいさつし、「日本政府を代表し、究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、憲法を遵守し、非核三原則を堅持することを誓う」と決意を述べるとともに、東京電力福島第一原発事故を受けて「(エネルギー政策について)白紙からの見直しを進めている。
08/10 11:00
田上富久長崎市長は9日、長崎市内の平和公園で催された長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、日本の「非核三原則の法制化」と東京電力福島第一原発事故の事態の深刻さを踏まえて「より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図る」必要を訴え、「原子力に代わる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」とアピールした。
08/10 11:00
世界的なドル安、株安が吹き荒れる中、８日、Ｇ７’の財務省・中央銀行総裁会議（電話）が開かれ声明が発表されたが、市場はそっぽを向き冷たい反応しか見せてはくれなかった。
08/09 18:21
宮城県気仙沼市入りし、災害ボランティアの活動状況などを視察してきた枝野幸男官房長官は8日、被災地にたくさんのボランティアの人たちに入っていただき、大きな成果をあげている、とボランティア活動を高く評価するとともに、今後の活動面では「心のケア、心理的・精神的なサポートなど、きめ細かい対応が必要になってくるウエイトが高くなってくる。
08/09 11:00
前へ戻る 
