官・民が連携し、限界集落にスモールコンパクトシティを実現

　現在、過疎化・高齢化の進行により小売店や施設の閉鎖、路線バスなど地域交通機関の廃止・縮小が進む地域が増えている。その結果、買い物をはじめとした日常生活が困難であったり、不便を感じる人が増えているという。

　そのような中、広島県神石高原町とローソンは、スモールコンパクトシティの実現により高齢化・過疎化が進む同町内における地域インフラ機能の維持、日常の買物も困難な町民支援など限界集落維持に向けた支援活動に連携して取り組んでいる。

　まず、神石高原町が出資する第三セクター「さんわ182ステーション」がローソンとフランチャイズ契約を結び「ローソン神石高原町店」を経営し、地域における買物を支援。また、同施設内には、行政の窓口業務や福祉施設、町のインフォメーション機能など生活に必要な機能を集約していくことを予定している。さらに移動販売車による集落への訪問販売や、廃校などを利用したサテライト店舗(小型売店)の設置も予定している。

　今回の事業は、総務省の「過疎地域等自立活性化推進交付金」等を活用して、行政と民間が連携し、それぞれのノウハウを活かして地域の活性化に取り組むもの。今後、同施設周辺に福祉施設や就業場所としての農場を開設し、コンパクトシティとして地域の生活を支援することを検討していく。

　神石高原町とローソンは、今回の取り組みを通じて、全国の過疎地域にも応用できる新たな地域活性化モデルの構築を目指す。