国土交通省は12日午後2時に東京湾口付近を震源とする地震が発生し、東京湾内湾付近に大津波警報が発令され、2時15分ころ津波が到着するとの想定で、同日午後2時から東京国際空港内の西側整備地区で避難訓練を実施する。
04/09 10:00
田中直紀防衛大臣は6日夕、臨時の記者会見を行い、北朝鮮の衛星発射に備えた南西諸島への配備態勢について「航空総隊司令官から指揮所の説明を受けた」とするとともに「(南西諸島への配備について)今の段階でほぼ完了したとの報告を受けている」とした。
04/09 10:00
藤村修官房長官は5日夕、警戒区域内の家畜の安楽死処分について、原則は安楽死とするが、区域の見直しに伴い「通い」による飼養管理が可能になった農場についてはマーキングによる個体管理や出荷制限、移動制限、繁殖制限などの一定条件を課すことで「飼養を認めることとした」と語った。
04/06 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は4日の参議院予算委員会で、生活習慣病予防のための学校での血液検査の実施について「全国の小中高校生に対して行うことについて、文部科学大臣、財務大臣とも連携をとりながら前向きに取り組んでいきたい」と答えた。
04/05 11:00
藤村修官房長官は4日の持ち回り閣議で、さきに辞職願を出していた黄川田徹総務副大臣、森ゆうこ文部科学副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、主濱了総務大臣政務官の辞職を同日付で認めた旨、発表した。
04/05 11:00
野田佳彦総理は2日夜、アンゲラ・メルケル・ドイツ首相と電話会談を行い、この会談の中で「北朝鮮によるミサイル発射は強行されれば明確な安保理決議違反」であり、「ドイツとも連携しつつ、引き続き北朝鮮に対し発射自制を強く求めていきたい」旨を伝えた。
04/03 11:00
内閣府の行った社会意識に関する世論調査で、国民の考えや意見が国の政策に反映されていると思っている人の数は15.5%と前回調査(23年1月調査、18.6%)に比べ3.1ポイント減少したことが分かった。
04/03 11:00
枝野幸男経済産業大臣は2日開かれた参議院予算委員会で、今夏の電力供給確保について「仮に原子力発電の再稼働がなく、2010年のピーク需要になった場合、有効な対策を講じなければ1割の需給ギャップが生じる見通しであることを昨年秋にまとめている」とした上で「各電力会社に供給力の積み増しを促がすとともに、省エネ促進策などを進めている」と語った。
04/03 11:00
ソニーは2日、企業年金制度(確定給付企業年金)の健全化・安定的運営を目指し、国内年金制度の運営母体であるソニー企業年金基金に加入するグループ30社(対象:約4万5千人)にて、2012年4月1日より年金制度を改定したと発表した。
04/02 18:28
岡田克也副総理(社会保障・税一体改革担当大臣)は1日のNHK日曜討論で、消費税増税法案の扱いについて「衆議院の段階で野党の意見を入れていくことが大事」と法案修正に対して柔軟な姿勢を示すとともに、参議院での審議を踏まえ、衆議院の段階で野党の理解を得られる法案に修正していくことが重要との認識を示した。
04/02 11:00
谷垣禎一自民党総裁は、野田佳彦総理は消費税を公約に掲げて、堂々と国民に信を問うべきだとの考えを明確にしているが、1日のNHK日曜討論でも「野田総理が不退転の決意で臨むとしていることについて、党首討論でも国民に信を問う覚悟があるのか問いたい」と総理が解散・総選挙をかけて、法案成立に臨む覚悟か問いたいとの考えを示した。
04/02 11:00
山口那津男公明党代表は1日のNHK日曜討論で、消費税増税法案の審議入りについて「5月の連休あけでは遅すぎるのではないか」と語り「法案が出されているので、早く議論の場を設定すべき」と早期に審議入りできるよう政府・与党に対応を求めた。
04/02 11:00
谷垣禎一自民党総裁は1日のNHK日曜討論で、消費税増税法案の審議前に、衆議院の一票の格差是正問題や民主・自民・公明の3党で合意している郵政改革法案などの重要案件については「4月中に処理していく必要がある」とした。
04/02 11:00
水産庁は31日、2011年度の南極海鯨類捕獲調査の調査航海が終了したと発表するとともに、今回の調査で採集したクロミンククジラの雌(167頭)のうち、64.1%が性的に成熟しており、そのうちの92.5%が妊娠していることが確認されるなど、南極海での繁殖状況が健全なことが示唆される結果になったとした。
04/02 11:00
前田武志国土交通大臣は30日、北朝鮮が衛星を強行発射した場合に備え、関係部局に対して「官邸・防衛省等の関係機関と随時連絡をとり、引続き、情報収集に万全を期すこと」などを指示した。
04/02 11:00
いわゆる正社員と同様に無期労働契約でありながら、職種や勤務地、労働時間等が限定的な「多様な形態による正社員」に関する研究を行ってきた厚生労働省の研究会(座長・佐藤博樹東大社会科学研究所教授)が29日までに報告書をとりまとめた。
03/30 11:00
