菅義偉官房長官は10日、東京電力福島第一原発の1号機から4号機の廃炉と汚染水対策関係閣僚等会議の初会合を開き、茂木敏充経済産業大臣をチーム長とする「廃炉・汚染水対策チーム」を会議の下に設置したことやチームは2ヵ月後をめどに対策を取りまとめることとすることを確認するとともに(1)国内外の英知を活用するための取り組み(2)予防的、重層的な取り組み(3)現場目線での取り組み(4)国際的な情報発信の強化といった汚染水問題への対応方針を確認したと語った。
09/11 10:45
菅義偉官房長官は10日、民主党政権下で尖閣国有化が図られて11日に1年を迎えるのを踏まえ、記者団から「当時、政府は東京都が所有するより、国が所有するほうが日中関係への影響が少ないとの説明だったが、国有化によって領海侵入は頻繁になっているが、どう評価しているか」と聞かれ「尖閣諸島は歴史的にも、国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国は有効支配している」とした。
09/11 10:43
安倍晋三総理は10日の32回オリンピック、16回パラリンピック東京招致閣僚会議であいさつし「ブエノスアイレスで、私がお約束をしました汚染水の問題等については政府一丸となって、しっかりと責任を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と改めて、国際公約になっていることを踏まえた政府一丸での対応を訴えた。
09/11 10:37
菅義偉官房長官は9日、安倍総理の消費税判断について「安倍政権としては、ようやくデフレ脱却にこぎつけるところまできている」とし「デフレ脱却最優先と同時に財政再建をやり遂げる内閣として、安倍総理は消費税についての判断をするだろう」と語った。
09/10 08:32
日本中央競馬会の職員の24年度の年間平均給与が827万3000円(平均年齢40.5歳)と年齢・地域・学歴などを勘案した国家公務員指数で144.5と前年度(138.8)より5.7ポイントも格差が広がった。
09/10 08:30
菅義偉官房長官は9日、ダニエル・ラッセル米国務次官補の表敬を受け、ラッセル次官補から「日米首脳電話会談及びG20での日米首脳会談などを通じて日米両国のパートナーシップとともに、安倍総理とオバマ大統領の個人的関係も深まっている旨の発言あった」とした。
09/10 08:27
オリンピック・パラリンピックの2020年東京開催決定を受けて、自民党の石破茂幹事長は8日、「国挙げて、国民挙げて取り組んだことの成果」と喜んだ。
09/09 09:55
公明党の山口那津男代表らは連立政権のパートナーとして公明党の役割を米国政府関係者や議会関係者らにアピールするとともに、関係強化を図るため、8日、アメリカに向け出発した。
09/09 09:53
オリンピック招致に向けた東京招致委員会の記者会見で海外メディアから東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染水問題への質問が相次ぐなど、国際社会の関心の強さが裏付けられる中、菅義偉官房長官は5日夕の記者会見で「汚染水の根本的な問題というものをしっかり見極め、早期解決実現に向けて、わが国の技術や知見を結集して、政府が前面に出て解決を図る」と改めて政府の姿勢を強調した。
09/06 17:04
菅義偉官房長官は5日、安倍総理が内閣改造を見送り、党の幹部を続投させる考えを示したことについて、現行内閣での態勢について「通常国会が終わるまでというのが常識だろう」との見方を示した。
09/05 19:38
小野寺五典防衛大臣はE-2C早期警戒機に搭乗して後の記者会見で「警戒監視のため、このような装備の増強が必要」と機数を増やし、警戒監視能力を強化させるとともに「航空自衛隊三沢基地(青森県)の警戒監視部隊の一部を独立させ、那覇の方に部隊として設置したい」考えを改めて語った。
09/05 12:06
民主党は政策能力を高めるため、海江田代表直属の下に「憲法」「エネルギー」「安全保障」「行財政改革」「経済連携・農業再生」「社会保障」の6分野ごとの「総合調査会」を設置するとともに、政調の下に「税制」「地域主権」のふたつの調査会を設置することなどを4日の両院議員総会で了承した。
09/05 12:03
婚外子(法律上夫婦でない男女間に生まれた子)の相続は法律上の夫婦間の子の2分の1とすると定めた民法900条4号但書が法の下の平等を規定した憲法14条に違反すると最高裁が4日、違憲判決を下したのを受けて、弁護士で与党・公明党の佐々木さやか参議院議員は「公明党はこれまで嫡出子と非嫡出子(婚外子)との格差撤廃を繰り返し主張してきた。
09/04 19:48
菅義偉官房長官は4日夕、最高裁が婚外子の法定相続分の差別について「違憲」と決定したことを受け「違憲立法審査権を有する最高裁判所が違憲の判断をしたということを厳粛に受け止めねばならない。
09/04 19:46
小野寺五典防衛大臣は集団的自衛権の行使容認の必要について、実務者としての立場からも、個別具体の中で検討しなければ支障が生じるとの考えを示した。
09/04 19:37
共産党の志位和夫委員長は原発再稼動の条件に避難計画の有無などが入っていないことをとりあげ「避難計画なしの再稼動など論外」と3日、厳しく批判した。
09/04 19:35
