文部科学省は国費外国人留学生制度の予算の大半が中国人留学生に使われているなど誤った情報が流れているとして、11日までに事実でないとする発表を行った。
08/12 17:49
出産後も職に就く女性が増え、待機児童について、大きな社会問題となっている昨今であるが、子どもを持つ親にとって不安なのは、保育園についての問題だけではない。
08/10 19:32
自民党の河野太郎副幹事長は増え続ける医療費抑制のため、現在検討されている70歳になる人らを対象とした高齢者の窓口負担「2割」の実施とジェネリック医薬品の利用促進を着実に行うよう提起している。
08/10 18:42
民主党の海江田万里代表は集団的自衛権の行使について「内閣法制局長官がこれまでと180度違う答弁をして、それでOKだということにはならない」と解釈改憲ではだめだという考えを重ねて強調した。
08/10 16:41
社会民主党の福島みずほ前党首は東京電力福島第一原発事故により、放射性物質に汚染された地下水が1日約300トン、海に流れ出ている問題について「地震によって様々なところがひび割れたり、破損した可能性がある」として「地震による破損の可能性を考慮すべき」と提起した。
08/10 16:40
安倍総理は高齢化が進む被爆者の救済を急ぐ必要があるとの判断から、原爆症認定申請を行って国に却下された広島、長崎での原爆被爆者らが申請却下の取り消しと原爆症の認定を求め大阪地裁に起こした裁判で、今月2日、原告勝訴の判決が出たことに対し「控訴しない」と9日語った。
08/09 20:01
佐藤正久防衛大臣政務官が9日、来年4月から予定されている公務員宿舎の値上げに伴う自衛隊官舎の家賃値上げについて、値上げが実施された場合、民間のアパートに移る隊員が増え、結果的に住宅手当や通勤手当などの財政負担増になるとして見直すべきとの見解を提起した。
08/09 20:00
法律問題に関し内閣や総理、閣僚に対し意見を述べるとともに、閣議に付される法律案などを審査する事務を担当する内閣法制局の長官に8日、駐仏大使だった小松一郎氏を、山本庸幸内閣法制局長官は最高裁判事に任命する人事が閣議決定された。
08/09 19:58
菅義偉官房長官は8日の閣僚懇談会で東京電力福島第一原発事故による放射性物質による汚染に対する除染を加速化するため、中間貯蔵施設整備などの体制強化を関係閣僚に求めた。
08/08 17:01
麻生太郎副総理の憲法改正に絡んだナチス政権に対する発言への非難声明を安倍総理に手渡すため、民主・みんな・共産・生活・社民の5党国対委員長が7日、総理官邸を訪ねたが、官邸側はこれを拒否した。
08/07 21:46
佐藤正久防衛大臣政務官は7日、集団的自衛権の行使について「日本防衛のために必要な類型もある」と具体的なケースについて行使の是非を冷静に議論していくべきとの考えを示した。
08/07 21:43
社民党の又市征治代表代行は米軍ヘリコプターが沖縄宜野座村の米軍キャンプハンセンで墜落炎上した事故で、アメリカ側が現場への県警・消防などの立ち入り拒否をし、地元が求めた事故現場の調査も拒否したことを受け、「米軍優先の地位協定の見直しを改めて要求する」などとした党としての談話を7日発表した。
08/07 21:41
菅義偉官房長官は7日、記者団から東京電力福島第一原発事故により発生している放射能汚染水問題について政府の対応を聞かれ「政府として汚染水対策は極めて大事な問題と受け止めている」としたうえで「5月末に原子炉建屋に流入する地下水を減らすために建屋の周りを凍土により遮水壁で遮断することを決定している。
08/07 21:40
東京都はがんの予防効果があるなどと嘘の効能効果をうたい、高額な健康食品を販売していた神奈川県内の健康食品販売会社「ありがとうひろば」を7日から11月6日まで訪問販売業務の一部行為を停止する業務停止命令を下した。
08/07 21:39
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