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政治・社会のニュース(ページ 256)

経済財政諮問会議 望まれる労働界の代表起用

財界優先、大企業優遇政策最優先との批判が出始めた安倍政権が、さらに、財界密着になりそうだ。
08/30 22:45

党改革で4つの作業チーム設置 民主党

党再生が急がれる民主党は30日までの党改革創生本部会議で統一地方選挙・アクションプラン検討チームなど4つの作業チームを設置した。
08/30 22:44

政治家に訊く:馬淵澄夫民主党衆議院議員(3)「民主党は『労働者のための政党』であるべきだ」

「歴史的な敗戦」となった第46回総選挙からまもなく2年が経つ。
08/28 20:22

宮崎重明容疑者(ASKA)の公判が即日結審

歌手のASKAこと宮崎重明容疑者(56)が、覚せい剤取締役法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反などに問われた事件の初公判が、東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の812号法廷で13時10分から開催された。
08/28 17:33

稲作による所得は実質48万円? 「所得倍増計画」は農家を救えない

安倍首相が成長戦略のひとつとして掲げているのが「農業・農村所得倍増計画」だが、農業関連の雑誌や書籍を出版している農山漁村文化協会(農文協)は「まやかし」として否定的な見解を示している。
08/28 13:00

A級戦犯法要に追悼文、安倍総裁個人の行為=菅官房長官

今年4月に高野山で行われたA級戦犯、B、C級戦犯の追悼法要に安倍晋三総理が哀悼の意を示す追悼文を送っていたことが、東京裁判を否定しているかのように対外的に受け取られないかと記者団に聞かれた菅義偉官房長官は27日、「私人としての行為なので、政府としてのコメントは差し控えたい」とコメントは避けた。
08/28 11:22

派遣法改正など労働法制の動向注視 民主と連合

民主党幹部と連合幹部による意見交換が27日行われた。
08/28 11:10

デング熱、国内で約70年ぶりに感染確認 さいたま市の10代女性

厚生労働省は27日、埼玉県在住の10代女性が熱帯地域で見られるデング熱に感染していることが確認されたと発表した。
08/27 17:49

私の政権時代から日韓関係悪化始まっていた

野田佳彦前総理が、日韓関係の悪化は安倍政権になっての右傾化によると韓国側関係者がよく指摘するが、自らが総理だった野田政権下での従軍慰安婦問題への日韓首脳の認識や対応の違いから「残念ながら、既に野田政権の時から始まっていた」と自身のかわら版で示した。
08/26 10:56

吉田元東電福島第一原発所長調書を公開へ 政府

東京電力福島第一原発事故直後からの東電の対応や現場はどうだったのか、現場で指揮にあたった吉田昌郎当時の所長に対する聞き取り調書が公開されることになった。
08/26 10:41

広島市の災害当日の総理の行動「問題ない」菅氏

菅義偉官房長官は「総理はどのような状況にあっても、様々な緊急事態に対し、迅速に状況報告を受け、必要な指示を行い、政府一体となって、必要な危機管理体制をとっている」として、問題はないとの認識を示した。
08/26 08:47

【コラム 新井誠一】政策評価制度10年の軌跡(2)

21世紀の到来とともに、我が国の行政のプラン偏重を是正するために政策評価制度が導入されて約12年が経過した。
08/26 07:37

埼京線痴漢事件、車内ビデオの画像も矛盾。「それでも僕はやっていない」再びの可能性濃厚

石田崇さんが、埼京線内で痴漢を行ったとする迷惑条例違反事件の控訴審(平成26年う113号)の証人尋問が25日10時半から行われた。
08/25 18:37

【コラム 江川紹子】DHC吉田会長、計10件の訴訟提起は、恫喝的なSLAPP訴訟なのか

法規制と官僚が事業の障害になっていると考えている大企業の経営者が、規制緩和と脱官僚を旗印に掲げる政党党首に、選挙前に不透明な形で巨額の資金提供をしていたことが発覚。
08/25 09:27

過重労働で学校に行けない 若者を脅かすブラックバイト

ブラックバイトとは、学生や非正規雇用のアルバイターに対し、過重労働や残業代または賃金を払わないなどの違法行為を行うアルバイトを意味する。
08/24 20:29

借金大国ニッポン 先進国では断トツの最悪水準

財務省は8月8日、国が背負う借金が過去最高を更新したと発表した。
08/24 20:22

年金財源 保険料で良いのか 河野自民副幹事長

国民年金保険料を払える能力があって払わない人がいる一方、払いたくても払えない人もいる状況を踏まえ、自民党の河野太郎副幹事長は「保険料を財源とする年金で良いのか」と財源問題について検討する必要を提起している。
08/24 16:29

安倍総理 20日夜、官邸から再び山梨の別荘?

広島市の大規模土砂災害で安倍晋三総理が「政府の総力をあげ、被災者の救命・救助などに全力で取り組む」よう指示出ししたあと、森喜朗元総理や総理補佐官、経済産業大臣、官房副長官らとゴルフを始めた20日の初期対応に批判があがっているが、危機管理意識に問題があるとの指摘はそれだけではなかった。
08/24 16:28

教師の悲鳴が聞こえるか!? 日本の教員の勤務時間は海外平均の1.4倍

OECD加盟国を対象に行われた教員環境に関する国際調査によると、日本の教員の勤務時間は参加国中最も長い54時間で、参加国平均の38時間に対して約1.4倍に上ることがわかった。
08/24 16:27

歩きスマホ時の視野は通常の20分の1  罰金導入で規制効果は出るか?

NTTドコモが製作した「歩きスマホ」の注意勧告動画が海外で話題になっている。
08/23 23:51

指示出し直後、ゴルフ場に足向けた総理

早急に被害状況を把握するとともに、政府の総力を挙げて、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと。
08/23 15:17

精神障害の労災請求が激増 13年度は最多の1400件を突破

うつ病や自律神経失調症を理由とする精神障害の労災認定が激増している。
08/23 15:17

現実直視をとアイヌ民族問題で金子議員に提示

札幌市議会議員で自民党・市民会議所属の金子快之議員が「アイヌ民族なんて、今はもういない」とツイッターに書き込んだ意識について、民主党の大畠章宏幹事長は21日、「政治家としてこのような見方をすること自体驚いた」と問題提起するとともに「民主党としてはさまざまな文化や歴史、考え方が違う方々とともにお互い認め合って共生していくことが大事だと思っている」と強調した。
08/22 00:01

受け入れ賛成の状況にない 佐賀市長の立場確認

沖縄の負担軽減策の一つとして佐賀空港に自衛隊オスプレイの配備と米海兵隊オスプレイの移転計画が政府から示されているが、日本共産党国会議員団が佐賀県、佐賀市、有明海漁業協同組合、航空管理者など関係先を訪ね、意見を聞いた結果、佐賀市長の姿勢として「受け入れに賛成できる状況にないとする秀島敏行市長の立場を改めて確認した」としている。
08/21 17:51

私大生1人の国の教育費負担 国大生の9分の1

高等学校など就学支援金制度の拡充を図ってほしいなど13項目にわたって、日本私立学校教職員組合が民主党の海江田万里代表あてに「豊かな私学教育」への要望を行った。
08/21 17:50

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