民主党の辻元清美衆議院議員は7日開かれた衆院原子力問題調査特別委員会で九州電力川内原発電について原子力規制委員会が地震など安全対策を盛り込んだ新規制基準に適合したとした案件を取り上げ、さきに、特別委員長に九州電力を委員会に呼び新規制基準に適合するためにどのような安全対策を行ったか直接質問することを求めたが「自民党の反対で九州電力をこの場に呼べなかったことは誠に遺憾だ」と対応を批判。
08/08 09:44
民主党の海江田万里代表は広島での広島県動員学徒等原爆死没者追悼式に出席し、「広島の方々の安倍総理が進めている集団的自衛権行使容認が戦争につながるのではないかという危機感を肌で感じることができた」と語るとともに「集団的自衛権の行使容認について、今は必要ないということを確信した」と民主党として集団的自衛権の行使容認の必要はないとの立場を改めて鮮明にした。
08/08 09:43
安倍晋三総理は6日、広島市で開かれた69回目の原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式であいさつし「核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、世界恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いします」と平和への誓いを戦没者の御霊に誓った。
08/07 13:09
民主党の松原仁国対委員長は6日、小野寺五典防衛大臣が仙台市での講演で民主党政権時代の対中国政策について「政権交代で初めて防衛大臣になったとき、現場の指揮官から報告を受け、ここまでいろいろな形で中国に変な配慮をしていたのだなと驚いた。
08/07 13:06
小野寺五典防衛大臣は5日の記者会見で安全保障上、日米韓の3か国の関係が重要との認識を示したうえで「日米、米韓という関係は今でもしっかり構築をされている。
08/06 10:44
小野寺五典防衛大臣は5日の記者会見で、非常時に民間からフェリーを借り上げる件で、尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし現地まで運航させる方向で検討を始めたなどの報道に対し「その報道は違っていると思っている」と答えた。
08/06 10:43
政府は5日、「ウクライナをめぐる国際情勢に鑑み、クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への併合又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者として我が国が指定する40個人及び2団体に対する外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく資産凍結等の措置(支払及び資本取引規制)並びにクリミア自治共和国又はセヴァストーポリ特別市を原産地とする全ての貨物に対する外為法に基づく輸入制限措置を実施した」と発表した。
08/06 10:42
平成26年版防衛白書は北朝鮮について「体制を維持するうえでの不可欠な抑止力として核兵器開発を推進しているとみられる」と政府の見解を示した。
08/06 10:42
理研の野依良治理事長は5日、神戸市にある理研の発生再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長が同日死亡したことに「驚愕している」とコメント。
08/06 10:41
「日本版401k(確定拠出年金制度、以下401k)」については、既に語り尽くされた感もあるが、この自助努力で老後資産を形成できるはずの制度がなぜ広まらないのか、今一度考える必要がある。
08/05 16:19
日本共産党の井上哲士参院国対委員長が「今も昔も金権政治は変わっていない」と企業や団体と政治が癒着する土壌になる献金の在り方に強く警鐘を鳴らしている。
08/05 11:52
財務省出身の民主党・大串博志衆院議員は子供の貧困率が20121年、16.3%と過去最悪になり、「近年、我が国での経済的格差は看過できない」と深刻な問題との認識を示したうえで、政府の重要な「富の再分配機能が昨今は十分機能していない」と提起。
08/05 11:52
野田佳彦前総理は4日、社会保障と税の一体改革で、自公民で3党合意した子育て支援の財源確保が全く進んでいないことから、来年4月施行の子ども子育て新制度に暗雲が漂っていると財源確保を急ぐよう求めた。
08/05 11:52
日本共産党の志位和夫委員長は4日、共同通信の世論調査(8月2日、3日)で集団的自衛権の行使容認に賛成が31.3%、反対が60.2%と前回調査(7月)に比べ、賛成が3.3ポイント減少し、反対が5.8ポイント増えたこと。
08/05 11:51
中国が旧日本軍による南京事件と従軍慰安婦をめぐる資料を「世界記憶遺産登録に」とユネスコに提出した申請内容について、菅義偉官房長官は4日、「申請書の具体的内容の精査を進めている」と語るとともに「中国に対しては申請を取り下げるよう申し入れを行っている」と語った。
08/05 10:50
桜井充・元厚生労働副大臣(医師・参院議員)は福祉施設の職員が努力し要介護者の自立を助けて介護度を改善させればさせるほど施設経営が苦しくなる矛盾があると介護保険制度の問題点を指摘し、制度改正を提起している。
08/04 10:16
