10月30日告示、11月16日投開票で実施される沖縄県知事選挙は普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設する是非をめぐる国政色の強い一点で注目を集めている。
08/04 10:15
民主党の金子洋一政調副会長は高値が続くガソリンについて、3か月連続して1リットル160円を超えた場合にガソリン税の一部(25.2円)を一時的に停止し、価格を下げるトリガー条項規定が震災復興財源に充当する理由で発動凍結されているが、震災復興財源が増税でひとわたり確保のめどがついているとし、3日、「ガソリン価格を引き下げる必要があり、議員立法も含め取り組む」考えを示した。
08/04 10:13
田村憲久厚生労働大臣は「パート労働や限られた時間で労働される方々も含め正規社員化を進めていこうと(我々も、政府も)考えている」と現在進めようとしている多様な正社員の促進でパート労働者などの正社員化をめざす考えを記者会見で3日までに示した。
08/04 10:10
7月29日、厚生労働省はこれまで明確に定まっていなかった待機児童についての定義を見直し定義を統一する方針を固めた。
08/03 19:52
東京第5検察審査会は、7月23日、東電の旧経営陣である勝俣恒久(元会長)、武藤栄(元副社長)、それに武黒一郎(元副社長)の3氏に対して「起訴相当」の決議を下した。
08/03 01:09
「安倍総理は原発の新規制基準に盛り込まれたテロ対応の責任まで電力会社と規制委員会に丸投げし、ひたすら電力業界の意に沿って再稼働を急ごうとしている」と原発再稼働に対する総理の責任感に、菅直人元総理が強い疑問を示した。
08/02 21:22
生活の党は8月号機関紙に「憲法解釈を変え集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相は『戦前回帰』とも思え、古くさい主権国家論に基づいた国家を目指しているように思える」などの指摘をしている小沢一郎代表の考えを「巻頭提言」に掲載した。
08/02 21:21
東京電力の廣瀬直己社長は31日、福島第一原発事故をめぐり勝俣恒久元会長ら3人について検察審査会が業務上過失致傷罪で起訴相当との議決をしたことの受け止めを記者団から聞かれ「刑事告訴に関することなのでコメントは差し控えさせていただきたいが、捜査で要請があれば真摯に対応させていただきたい」と述べた。
08/02 14:10
民主党の海江田万里代表は31日、両院議員懇談会後の記者会見で、自身の進退について「代表の責務を引き続き、歯を食いしばって続けさせていただく」と懇談会で意思表明したとした。
08/02 14:09
小野寺五典防衛大臣は佐賀県の古川康知事が米軍オスプレイの暫定移駐や自衛隊のオスプレイ配備に関し、国の安全保障に自治体は協力する責務がある旨の発言をしていることに「日本の国益を考えてのご発言と思う」と評した。
08/02 14:07
ウェザーニューズは1日、突発的で局地的に大雨や雷をもたらす「ゲリラ雷雨」の8～9月にかけての発生傾向を発表した。
08/01 23:13
衆議院選挙制度改革のための第三者機関「衆議院選挙制度に関する調査会」の座長に佐々木毅・元東大教授が座ると報じられたことを受け、共産党の穀田恵二国対委員長に続き、みんなの党の水野賢一幹事長も30日、委員は許容できるが、座長につくのには違和感がある旨語り、強くけん制した。
07/31 10:30
「雇用の維持・創出を図るには労働者保護の政策だけでなく、企業の事業活動の柔軟性確保や多様な就業機会の創出の観点を重視し、バランスのとれた政策を」と日本経団連などが昨年4月に労働法制の見直しなどを求めていたが、これに沿ったような「多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇談会(座長:今野浩一郎学習院大学経済学部経営学科教授)の報告書が30日まとまった。
07/31 10:29
米空母ジョージ･ワシントンに乗艦し、日米印共同訓練を目視した小野寺五典防衛大臣は30日、「現場の実態を見れば、既に日米両国は様々な情報のデータリンクも行い、どちらの艦船が欠けても安全保障のミッションに影響が出るということを考えれば、現場レベルでは、既にその法整備の中での集団的自衛権、個別的自衛権、いろいろな議論が行われておりますが、現場としては既に一体感を持って対応してくれているのだなと感じた」と日米が一体化している感を受けたと語った。
07/31 10:29
日本共産党の志位和夫委員長は中央最低賃金審議会が地域別最低賃金の引き上げ目安に全国加重平均「16円増」で田村恵一厚労大臣に答申したことについて「これでは764円が780円で、2.1%増。
07/31 10:27
建前と本音を使い分ける国民性が浸透している国とはいえ、それが国政の場でも暗黙の了解となっているとすれば、民主主義の根幹にかかわる。
07/31 08:20
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