東京電力福島第一原発事故の甚大な被害と数十年にわたる廃炉への道のりなど、教訓を踏まえ、民主党政権で「2030年代の原発ゼロをめざす」方針が示されたが、政権交代による安倍新政権は原発ゼロ社会への方向を大きく転換。
12/06 20:50
まずは、「安倍総理が国民の信を問うべき」と位置付けた「消費税」について整理してみた。
12/05 22:21
消費税の次は、安倍総理が国民の信を問うべきと位置付ける「財政再建」について整理してみた。
12/05 22:21
日本共産党の山下芳生書記局長は「若い力で若者の夢や希望を踏みつけにする、海外で戦争する国を平気でつくろうとする、若者を使い潰すブラック企業を蔓延させてきた安倍政治、自民党政治にストップをかけ、新しい政治に切り替える」と訴えた。
12/05 11:22
民主党の海江田万里代表は政権選択の今回の総選挙で安倍政権が過半数以上を得た場合について「4年という期間を白紙委任することになれば憲法改正も政治日程に上がってくる」と憲法改正が現実味を一層帯びてくるとの認識を示し「そういう点について安倍総理自身も語るべきだ」と選挙後の大きな動きとして国民に提示していくべきだとの考えを語った。
12/05 11:22
世耕弘成内閣官房副長官は4日、在沖縄海兵隊のグアム移転に関する資金の凍結を全面解除することになった米国の2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案が、米国上下両院で来週中にも可決される見通しになったことについて「政府としては移転への適切な予算確保と資金凍結の全面解除が行われるよう米国政府と議会関係者にずっと働きかけてきたので、米議会で進展がみられたことは歓迎したい」と述べた。
12/05 11:20
本日、13時10分から、東京地裁家裁簡裁合同庁舎の601号法廷で、公益法人日本アイスホッケー連盟(東京都渋谷区)を相手取って、評議員会決議の不存在確認を求める訴訟の口頭弁論が開催された。
12/04 21:07
日本経済団体連合会の榊原定征会長は四国での地域経済懇談会で当面のエネルギー政策について「原発再稼働プロセスの加速が最重要課題」と改めて加速する必要を語った。
12/04 16:53
11月上旬以降、多くの衆議院議員や事務局員の公務用メールアドレスに、情報を盗み取ろうとする「標的型攻撃メール」が大量に送られていたことが、政府関係者から明らかとなった。
12/04 11:02
日本産科婦人科学会は11月12日、お産に携わる分娩(ぶんべん)施設の産婦人科医(分娩医)が2024年に26府県で減少する試算を発表した。
12/03 11:56
