衆院選挙1票最大格差2.334倍、参院3倍超

平成27年国勢調査人口(速報値)に基づく衆議院小選挙区選出議員1人あたりの人口は43万882人で、22年調査時に比べ3211人減っていた。また、1票の最大格差は、東京1区が63万5097人に1議員に対し、宮城5区は27万2077人に1議員と『2.334倍』になった。総務省が26日発表した。

　それによると、人口最小選挙区との比較で格差が2倍以上になる選挙区が37選挙区にのぼった。

　小選挙区別試算結果で人口上位5選挙区は東京1区、東京3区、東京5区、北海道1区、愛知12区で人口はいずれも58万8000人以上。一方、人口下位5選挙区は宮城5区、福島4区、鹿児島5区、青森3区、鳥取2区で、いずれも28万5500人以下だった。6位は岩手3区(28万5483人)だった。

　参議院でみると、選挙区選出議員では議員1人当たりの人口上位5選挙区は埼玉県(121万212人)を筆頭に宮城県、新潟県、神奈川県、東京都で、いずれも112万6100人以上になる。

　逆に人口下位5選挙区は福井県(39万3550人)を筆頭に、佐賀県、山梨県、和歌山県、香川県で、いずれも48万8400人以下。最大格差は3.075倍と22年時の最大格差2.974倍より0.101ポイント拡大した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・小選挙区は0増6減で進める方針　自民党
・自民の0増6減の中身『政党エゴ』?
・自民　定数削減10を議長に伝えるも削減方法は
・衆院選挙制度答申の共産・社民・生活の姿勢・・
・維新の党も「答申通りの法改正を今国会で」明言